○東広島市水道給水条例

昭和49年4月20日

条例第53号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条~第12条)

第3章 給水(第13条~第23条)

第4章 料金、分担金及び手数料(第24条~第35条)

第5章 管理(第36条~第42条)

第6章 貯水槽水道(第42条の2・第42条の3)

第7章 雑則(第43条)

附則

第1章 総則

(条例の目的)

第1条 この条例は、本市の経営する水道事業の給水についての料金、加入分担金、手数料及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔昭和50年条例15号・52年7号・61年41号・平成10年10号・16年147号・29年16号〕)

(給水装置の定義)

第2条 この条例において「給水装置」とは、給水のため配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条 給水装置は、次の3種類とする。

(1) 専用給水装置 1戸、1事業所又は1か所で専用するもの

(2) 共用給水装置 1個の給水栓を2戸以上で共用するもの

(3) 消火栓 消防用に使用するもの

(一部改正〔昭和56年条例13号・61年41号・平成10年10号〕)

(共用給水装置の設置及び使用)

第4条 共用給水装置の設置及び使用は、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が必要と認める場合に限る。

(一部改正〔昭和53年条例30号・61年41号・平成9年9号・21年4号・29年16号〕)

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の構造及び材質)

第5条 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合しているものでなければならない。

2 市長は、給水装置の構造及び材質が前項に定める基準に適合していないと認めるときは、給水契約の申込みを拒むことができる。

(一部改正〔平成10年条例10号・15年15号・21年4号・令和元年81号〕)

(給水装置の新設等の申込み)

第6条 給水装置の新設、増設、変更又は撤去の工事(以下これらを「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定による申込みに当たり、市長が必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(一部改正〔昭和61年条例41号・平成10年10号・21年4号・25年44号〕)

(工事の設計及び施行)

第7条 工事の設計及び施行は、市長又は市長により水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の指定を受けている者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が行うものでなければならない。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事の設計及び施行を行う場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完了後に市長の工事検査を受けなければならない。

3 市長は、給水を受けようとする者の給水装置が市長又は指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒むことができる。

4 法第16条の2第1項の指定(法第25条の3の2第1項の指定の更新を含む。第35条第1項第1号において同じ。)の手続その他指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔昭和61年条例41号・平成元年17号・10年10号・15年15号・21年4号・令和元年81号〕)

(工事費の負担)

第8条 工事の費用は、当該工事申込者の負担とする。

2 工事のため、配水管その他の施設の新設又は改良をしなければならないときは、その新設又は改良に要する費用を工事申込者に負担させることができる。

3 前項に定める費用のほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

4 前2項の取扱いについて必要な事項は、市長が別に定める。

(全部改正〔昭和55年条例11号〕、一部改正〔昭和61年条例41号・平成21年4号〕)

(工事費の算出方法)

第9条 市長が施行する工事の費用の額は、次に掲げる費用の合計額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に定める工事費の算出に関して必要な事項は、市長が定める。

(一部改正〔昭和56年条例13号・61年41号・平成10年10号・21年4号・25年44号・31年36号〕)

(工事費の予納)

第10条 市長において工事を施行するときは、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事完了後に精算する。

(一部改正〔昭和61年条例41号・平成21年4号・25年44号〕)

(第三者の異議についての責任)

第11条 市長が施行する工事に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(一部改正〔平成21年条例4号〕)

(給水装置の変更等の工事)

第12条 市長は、配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても工事を施行することができる。

2 前項の工事費は、その変更を加える必要を生じさせた者の負担とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(一部改正〔昭和61年条例41号・平成21年4号・25年44号〕)

第3章 給水

(給水の原則)

第13条 給水は、災害、水道施設の損傷若しくは工事その他やむを得ない事情がある場合又は法令若しくはこの条例に定める場合のほか、制限し、又は停止することができない。

2 給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

(一部改正〔昭和50年条例15号・61年41号・平成10年10号・25年44号〕)

(給水の申込み)

第14条 給水を受けようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(一部改正〔昭和61年条例41号・平成21年4号〕)

(代理人の選定)

第15条 給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が給水区域内に居住しないとき又は市長が必要があると認めるときは、所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する者のうちから代理人を定め、市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の代理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

(一部改正〔昭和61年条例41号・平成10年10号・21年4号〕)

(管理人の選定)

第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、この条例に定める事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他市長が必要があると認める者

2 市長は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

(一部改正〔昭和56年条例13号・61年41号・平成10年10号・21年4号〕)

(水道メーターの設置)

第17条 給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

(一部改正〔昭和61年条例41号・平成21年4号〕)

(メーターの貸与)

第18条 メーターは市長が設置して、水道使用者又は所有者若しくは管理人(以下これらの者を「水道使用者等」という。)に貸与し、保管させる。

2 前項の規定によりメーターの貸与を受け、保管をする者(以下「保管者」という。)は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(一部改正〔昭和61年条例41号・平成10年10号・16年147号・21年4号・25年44号〕)

(届出義務)

第19条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を中止し、又は廃止するとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消火栓を消防演習に使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 代理人又は管理人に変更があったとき。

(2) 水道使用者等又は代理人の住所又は氏名若しくは名称に変更があったとき。

(3) 給水装置の所有権に異動があったとき。

(4) 消火用として水道を使用したとき。

(一部改正〔昭和56年条例13号・61年41号・平成10年10号・21年4号・25年44号〕)

(私設消火栓の使用)

第20条 私設消火栓は、消火又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。

(給水装置の管理)

第21条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2 前項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(一部改正〔昭和61年条例41号・平成10年10号・21年4号・25年44号〕)

(給水装置の修繕)

第22条 給水装置に異常があった場合の修繕その他の処置は、市長又は指定給水装置工事事業者が行うものでなければならない。ただし、法第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるときは、この限りでない。

2 前項の修繕その他の処置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要があると認めるものについては、市の負担とする。

3 給水装置の修繕その他の処置をしたため、建造物その他の設備の復旧を要する場合は、水道使用者等において施行するものとする。

(一部改正〔昭和50年条例15号・平成10年10号・12年32号・15年15号・21年4号・25年44号〕)

(給水装置及び水質検査)

第23条 市長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項に定める給水装置の検査をした場合において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収することができる。

(一部改正〔平成10年条例10号・21年4号・25年44号〕)

第4章 料金、分担金及び手数料

(一部改正〔昭和55年条例11号〕)

(水道料金)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、用途別及び使用水量に従い、1か月につき次の表に定める額とし、使用者からこれを徴収する。

用途

基本料金

超過料金

基本水量

料金

超過水量

料金

(1立方メートルにつき)

家事用

10立方メートルまで

1,739円

10立方メートルを超え

20立方メートルまで

226円

20立方メートルを超えるもの

270円

業務用

10立方メートルまで

1,739円

10立方メートルを超え

30立方メートルまで

294円

30立方メートルを超え

50立方メートルまで

339円

50立方メートルを超えるもの

385円

工場用

50立方メートルまで

13,179円

50立方メートルを超え

100立方メートルまで

363円

100立方メートルを超えるもの

408円

臨時用

10立方メートルまで

7,720円

10立方メートルを超えるもの

680円

2 共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負うものとする。

3 第1項の用途別の適用基準については、市長が定める。

(一部改正〔昭和49年条例120号・51年12号・54年1号・56年13号・58年29号・61年41号・平成元年17号・8年28号・9年1号・16年147号・20年43号・21年4号・25年44号・31年36号〕)

(基本料金)

第25条 前条第1項に定める基本料金は、使用水量が基本水量に満たない場合においても最低料金としてこれを徴収する。

2 給水の中止又は廃止の届出がないときは、使用水量がない場合においても基本料金を徴収する。

(概算料金)

第26条 臨時給水その他市長が必要と認めたときは、給水開始申込みの際市長が定める概算料金を前納させることができる。

2 前項の料金は、給水を中止し、又は廃止したとき精算する。

(一部改正〔昭和61年条例41号・平成21年4号・25年44号〕)

(使用水量の計量)

第27条 使用水量は、市のメーター又は市長の承認を受けた自己メーターにより計量する。

(一部改正〔昭和50年条例15号・平成21年4号〕)

(使用水量の認定)

第28条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があるとき。

(2) メーターの検針ができないとき。

(3) その他市長が必要があると認めるとき。

(一部改正〔平成10年条例10号・21年4号〕)

(料金の算定)

第29条 料金は、隔月定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その計量した使用水量によりこれを算定する。ただし、市長の定めるものについては、毎月定例日にメーターの検針を行い、その計量した使用水量によりこれを算定する。

2 前項の場合において、市長は、必要があると認めるとき又はやむを得ない理由があるときは、隔月定例日又は毎月定例日以外の日にメーターの検針を行うことができる。

3 水道の使用を中止し、又は廃止したときは、その都度検針を行い、その計量した使用水量により料金を算定する。

(一部改正〔昭和56年条例13号・61年41号・平成21年4号〕)

(料金算定の特例)

第30条 月の中途において水道の使用を開始し、中止し、又は廃止した場合において、次の各号に掲げるときの基本料金の額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 当該月の連続した使用日数が15日以内のとき 第24条第1項の表に定める基本料金の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)

(2) 当該月の連続した使用日数が16日以上のとき 第24条第1項の表に定める基本料金の額

2 水道の使用を中止し、又は廃止した使用者が当該中止し、又は廃止した日から当該月の末日までに同一の用途に係る水道の使用を開始したときは、前条第3項及び前項の規定にかかわらず、当該使用した日数を1か月とみなしてそれぞれの使用水量を合計した量に基づき第24条第1項の表に定めるところにより算定した額を当該月の料金とする。

3 月の中途において用途に変更があったときの料金は、使用日数の多い方の用途の料金によりこれを算定する。ただし、使用日数が同じであるときは、新しい用途の料金により算定する。

4 1個のメーターを料金の異なる2種以上の用途に使用したときの料金は、高額の料金によりこれを算定する。

5 1個のメーターで2戸以上の使用水量を計量する場合において、市長が必要があると認めるものについては、各戸につき料金を算定することができる。

(一部改正〔昭和61年条例41号・平成10年10号・20年43号・21年4号・25年44号・31年36号〕)

(給水制限等の場合の料金)

第31条 料金は、第13条第2項の規定により給水を制限し、又は停止した場合においても、これを減免しない。

(一部改正〔昭和61年条例41号〕)

(料金の徴収方法)

第32条 料金は、納付制により2か月(第29条第1項ただし書の規定により毎月検針を行うものにあっては、1か月)ごとに徴収する。ただし、市長が必要があると認めるときは、毎月又は随時に徴収することができる。

(一部改正〔昭和56年条例13号・61年41号・平成10年10号・21年4号・25年44号〕)

(料金の減免)

第33条 市長は、公益上その他特別の理由があるときは、この条例により納付しなければならない料金を軽減し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成21年条例4号〕)

(加入分担金)

第34条 給水装置を新設し、又はメーターの口径を増径する者は、メーターの口径の区分に従い、次の表に掲げる額を加入分担金(以下「分担金」という。)として納付しなければならない。この場合において、メーターの口径を増径する者が納付すべき分担金の額は、新口径に係る分担金の額と旧口径に係る分担金の額との差額に相当する額とする。

メーターの口径

分担金の額

13ミリメートル

66,000円

20 〃

132,000円

25 〃

198,000円

40 〃

660,000円

50 〃

1,188,000円

75 〃

3,300,000円

100 〃

6,600,000円

150 〃

17,820,000円

150 〃 を超えるもの

市長が別に定める。

2 分担金は、工事申込みの際納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるものについては、工事申込み後、納付することができる。

3 既納の分担金は、還付しない。ただし、工事を中止し、又は変更した場合においては、還付することができる。

(追加〔昭和55年条例11号〕、一部改正〔昭和58年条例29号・61年41号・平成元年17号・9年1号・16年147号・21年4号・25年44号・31年36号〕)

(手数料)

第35条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者から、別表に掲げる額の手数料を申込みの際徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるものについては、申込み後、徴収することができる。

(1) 法第16条の2第1項の指定を受けようとする者

(2) 第7条第2項の工事の設計審査を申し込む者

(3) 第7条第2項の工事検査を申し込む者

(4) 道路占用許可の申請を申し込む者

(5) 前各号に掲げるもののほか、各種の証明を受けようとする者

2 既納の手数料は、これを還付しない。

(一部改正〔昭和61年条例41号・平成元年17号・10年10号・21年4号・令和元年81号〕)

第5章 管理

(給水装置の検査)

第36条 市長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、異常がある場合は、水道使用者等に対し、期限を定めて適当な措置をさせることができる。

2 市長は、水道使用者等が前項の措置を期限内にしないときは、自らこれをすることができる。

3 前2項の措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

(一部改正〔平成10年条例10号・21年4号〕)

(給水の停止)

第37条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 料金を指定期限までに納付しないとき。

(2) 給水装置の構造及び材質が第5条第1項に定める基準に適合しなくなったとき。

(3) 給水装置が第7条第1項及び第22条第1項本文の規定による市長又は指定給水装置工事事業者の施行した工事又は修繕その他の処置に係るものでないとき。

(4) 水質を汚染するおそれのある器物又は設備と給水装置を連絡して使用する場合において、警告を発してもこれを改めないとき。

(5) 正当な理由がなくて、市の職員の職務執行を拒み、又は妨げたとき。

(一部改正〔昭和50年条例15号・平成10年10号・21年4号・25年44号〕)

(給水装置の切離し)

第38条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 所有者の所在が不明で、かつ、2か月以上使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって将来使用の見込みがないと認めるとき。

(一部改正〔昭和61年条例41号・平成10年10号・21年4号・25年44号〕)

(過料)

第39条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第6条第1項に定める市長の承認を受けないで工事を施行した者及びその者のために工事を実施した者

(2) 正当な理由がなくて、第18条第1項の規定によるメーターの設置、第29条の規定による使用水量の計量、第36条の規定による検査若しくは第37条の規定による給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第21条第1項の規定による給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第24条から第26条までの規定による料金、第34条の規定による加入分担金又は第35条の規定による手数料の徴収を軽減し、又は免れようとして詐欺その他の不正の行為をした者

(5) 市長の承認を受けないで供給された水を販売した者

(一部改正〔昭和50年条例15号・61年41号・平成10年10号・21年4号・25年44号〕)

(料金を免れた者に対する過料)

第40条 市長は、詐欺その他不正の行為によって第24条から第26条までの規定による料金、第34条の規定による加入分担金又は第35条の規定による手数料を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(一部改正〔昭和50年条例15号・平成10年10号・12年5号・25年44号〕)

(関係者の違反処分)

第41条 同一給水装置で、一部の関係者がこの条例による違反処分を受けた場合は、他の関係者は、これに異議を申し立てることはできない。

(家族等の行為に対する責任)

第42条 水道使用者等は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(一部改正〔平成10年条例10号〕)

第6章 貯水槽水道

(追加〔平成15年条例15号〕)

(設置者の責務)

第42条の2 簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下同じ。)である貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の規定に基づき、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、市長が別に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(追加〔平成15年条例15号〕、一部改正〔平成21年条例4号〕)

(市長の責務)

第42条の3 市長は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言又は勧告を行うものとする。

2 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(追加〔平成15年条例15号〕、一部改正〔平成21年条例4号〕)

第7章 雑則

(一部改正〔平成10年条例10号・15年15号〕)

(委任)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(一部改正〔平成10年条例10号・21年4号〕)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(一部改正〔平成16年条例147号〕)

(西条町上水道使用条例の廃止)

2 西条町上水道使用条例(昭和29年西条町条例第6号)は、廃止する。

(一部改正〔平成16年条例147号〕)

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う経過措置)

3 平成17年2月7日(以下「編入日」という。)前に、黒瀬町水道給水条例(昭和57年黒瀬町条例第16号)、福富町簡易水道事業給水条例(平成10年福富町条例第9号)、河内町水道条例(平成10年河内町条例第4号)又は安芸津町水道事業給水条例(平成10年安芸津町条例第6号)(以下これらを「旧各町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(追加〔平成16年条例147号〕)

4 賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町(以下「旧各町」という。)の区域内において、編入日の前日までにメーターの検針を行い、その計量した使用水量により算定する料金については、それぞれ旧各町の条例の例による。

(追加〔平成16年条例147号〕)

5 旧各町(賀茂郡河内町を除く。以下この項において同じ。)の区域内における編入日の前日までのメーター使用料については、それぞれ旧各町の条例の例による。

(追加〔平成16年条例147号〕)

6 編入日前に旧各町の条例に基づき課した、又は課すべきであった分担金若しくは施設整備負担金又は手数料については、それぞれ旧各町の条例の例による。

(追加〔平成16年条例147号〕、一部改正〔平成25年条例44号〕)

7 編入日以後旧各町の区域内においてメーターの口径を増径する者に対する第34条第1項の適用については、平成22年2月6日までに工事の申込みをした場合に限り、同項後段中「旧口径に係る分担金の額」とあるのは「旧各町の例による旧口径に係る分担金又は施設整備負担金の額」とする。

(追加〔平成16年条例147号〕)

8 編入日前にした旧各町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧各町の条例の例による。

(追加〔平成16年条例147号〕)

附 則(昭和45年3月31日条例第15号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年7月5日条例第120号)

この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月27日条例第15号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月26日条例第12号)

1 この条例は、昭和51年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の東広島市水道給水条例第24条第1項の規定は、施行日以後の使用水量に係る料金から適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年10月13日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月30日条例第7号)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2 東広島市簡易水道給水条例(昭和50年東広島市条例第14号)は、廃止する。

附 則(昭和53年10月11日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年1月22日条例第1号)

この条例は、昭和54年4月分として徴収することとなる水道料金から施行する。

附 則(昭和55年3月18日条例第11号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東広島市水道給水条例第8条及び第34条の2の規定は、昭和55年4月1日以後に工事の申込みを行う者に係る工事の費用及び加入分担金から適用し、同日前に管理者の承認を受けている者に係る工事の費用及び加入分担金については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年3月18日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第29条及び第32条の改正規定は、昭和56年5月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東広島市水道給水条例第29条第1項及び第32条の規定は、昭和56年5月1日以後に行う検針及びこれに係る水道料金の徴収から適用し、同日前に行つている検針及びこれに係る水道料金の徴収については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年7月23日条例第29号)

1 この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

2 改正後の東広島市水道給水条例の規定は、昭和58年8月分の水道料金及びメーター使用料から適用し、昭和58年7月分までの水道料金及びメーター使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年12月22日条例第41号)

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(平成元年3月13日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第24条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に水道料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る水道料金(施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される水道料金を前回確定日(その直前の水道料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

4 改正後の第34条及び第35条の規定は、施行日以後に工事申込み又は設計審査の申込みがあった加入分担金又は手数料から適用し、施行日前に工事申込み又は設計審査の申込みがあった加入分担金又は手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成8年9月30日条例第28号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の第24条第1項の規定(基本料金に係るものに限る。)は、平成9年4月分の水道料金から適用し、同年3月分までの水道料金については、なお従前の例による。

3 改正後の第24条第1項の規定(超過料金に係るものに限る。)は、平成9年6月分の水道料金から適用し、同年5月分までの水道料金については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月7日条例第1号抄)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

3 第1条の規定による改正後の東広島市水道給水条例第24条第1項及び第34条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)及び施行日前に申込みのあった給水装置の新設又は水道メーターの口径の増径の工事に係る加入分担金の額については、なお従前の例による。

5 前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成9年3月7日条例第9号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月5日条例第10号)

1 この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の東広島市水道給水条例第7条第1項の規定に基づき改正後の東広島市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の規定に相当する管理者の指定を受けている業者(次項において「旧指定工事店」という。)は、同条第2項及び第3項並びに第22条第1項本文及び第37条第3号の規定については、施行日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間)は、改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3 旧指定工事店が施行日から90日以内に民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)で定める事項を管理者に届け出た時は、改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

附 則(平成12年3月6日条例第5号抄)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月21日条例第32号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年3月3日条例第15号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月28日条例第147号)

1 この条例は、平成17年2月7日から施行する。

2 改正後の第24条第1項の規定は、平成17年2月分として徴収する水道料金から適用する。

附 則(平成20年9月30日条例第43号)

1 この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 使用水量の算定の基礎となる使用期間(メーターの検針時(第28条の規定により認定をした場合にあっては、当該認定の基準となった時。以下同じ。)から次の検針時までの期間をいう。)が施行日の前日を含む場合における施行日から当該使用期間が終了する時までの使用水量に係る料金(超過料金に限る。)については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月9日条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2 この条例の施行の日前に法令又は条例の規定により水道事業管理者がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、水道事業等の管理者の権限を行う市長がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の際現に法令又は条例の規定により水道事業管理者に対してなされている申請、届出その他の行為は、水道事業等の管理者の権限を行う市長に対してなされた申請、届出その他の行為とみなす。

附 則(平成25年12月27日条例第44号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 改正後の東広島市水道給水条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定にかかわらず、平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した工事の請負に係る契約に基づき、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(平成25年10月1日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る。)に係る工事の費用の算出方法は、なお従前の例による。

3 新条例第24条第1項の規定(基本料金に係るものに限る。)は、平成26年4月分の水道料金から適用し、同年3月分までの水道料金については、なお従前の例による。

4 新条例第24条第1項の規定(超過料金に係るものに限る。)は、平成26年6月分の水道料金から適用し、同年5月分までの水道料金については、なお従前の例による。

5 新条例第34条第1項の規定は、施行日以後に工事の申込みがあった加入分担金から適用し、施行日前に工事の申込みがあった加入分担金については、なお従前の例による。

6 新条例第24条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

7 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成28年2月29日条例第16号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月28日条例第16号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年2月28日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の東広島市水道給水条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定にかかわらず、平成25年10月1日から平成31年3月31日までの間に締結した同項に規定する工事の請負に係る契約に基づき、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等(消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。)を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(平成31年4月1日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る。)に係る当該工事の費用の額の算定に用いる割合については、なお従前の例による。

3 新条例第24条第1項の規定は、施行日以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、当該水道の使用を開始した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)に係る料金については、なお従前の例による。

5 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

6 新条例第34条第1項の規定は、施行日以後に申込みを受ける新条例第6条第1項に規定する工事に係る加入分担金について適用し、施行日前に申込みを受けた改正前の東広島市水道給水条例第6条第1項に規定する工事に係る加入分担金については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月25日条例第81号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第35条関係)

(全部改正〔平成10年条例10号〕、一部改正〔平成21年条例4号・28年16号・令和元年81号〕)

手数料表

種別

区分

金額(円)

1 指定給水装置工事事業者指定手数料

1件につき

10,000

2 指定給水装置工事事業者指定更新手数料

1件につき

10,000

3 設計審査手数料

口径が25ミリメートル以下のもの 1工事につき

500

口径が25ミリメートルを超え50ミリメートル以下のもの 1工事につき

1,000

口径が50ミリメートルを超え75ミリメートル以下のもの 1工事につき

2,000

口径が75ミリメートルを超えるもの 1工事につき

2,900

4 工事検査手数料

口径が25ミリメートル以下のもの 1工事につき

800

口径が25ミリメートルを超え50ミリメートル以下のもの 1工事につき

1,600

口径が50ミリメートルを超え75ミリメートル以下のもの 1工事につき

2,400

口径が75ミリメートルを超えるもの 1工事につき

3,200

5 道路占用許可申請手数料

1件につき

5,000

6 各種の証明手数料

1枚につき

東広島市手数料条例(平成12年東広島市条例第12号)別表第6の例に準じて市長が定める額

東広島市水道給水条例

昭和49年4月20日 条例第53号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11類 公営企業/第2章 水道事業/第5節
沿革情報
昭和49年4月20日 条例第53号
昭和49年7月5日 条例第120号
昭和50年3月27日 条例第15号
昭和51年3月26日 条例第12号
昭和51年10月13日 条例第39号
昭和52年3月30日 条例第7号
昭和53年10月11日 条例第30号
昭和54年1月22日 条例第1号
昭和55年3月18日 条例第11号
昭和56年3月18日 条例第13号
昭和58年7月23日 条例第29号
昭和61年12月22日 条例第41号
平成元年3月13日 条例第17号
平成8年9月30日 条例第28号
平成9年3月7日 条例第1号
平成9年3月7日 条例第9号
平成10年3月5日 条例第10号
平成12年3月6日 条例第5号
平成12年12月21日 条例第32号
平成15年3月3日 条例第15号
平成16年12月28日 条例第147号
平成20年9月30日 条例第43号
平成21年3月9日 条例第4号
平成25年12月27日 条例第44号
平成28年2月29日 条例第16号
平成29年2月28日 条例第16号
平成31年2月28日 条例第36号
令和元年9月25日 条例第81号