2　分岐工事及び当該取付口からメーターまでの工事に用いようとする給水管及び分水栓、仕切弁、止水栓並びにボックス等の附属品については、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が別に定める材料を使用しなければならない。ただし、建物内にメーターを設置する場合は、建物内の給水装置のうちメーター周辺に設置するものを除き、この限りでない。

2　前項の規定により給水管の口径を決定する場合においては、宅地内に最初に設ける止水栓等までの給水管の口径は、原則として25ミリメートル以上としなければならない。

2　給水管の接合に使用する接合用シール材、接着剤又は滑剤は、水道用途に適したものを使用しなければならない。

2　配水管等への取付口における給水管の口径は、25ミリメートル以上を原則とする。

3　配水管等の継手と分岐位置との間隔は、50センチメートル以上としなければならない。

4　配水管の管末付近からの分岐の位置は、管末から1メートル以上上流側でなければならない。

5　分岐しようとする配水管が金属管であって、かつ、分岐の位置における給水管の口径が50ミリメートル以下である場合は、貫通部に防食用のコアを取り付けなければならない。

6　給水管の宅地内への引込みは、一の専用給水装置につき1箇所とする。ただし、共同住宅その他市長がやむを得ないと認めるものについては、この限りでない。

2　切管は、管体検査を行った後に、これを使用しなければならない。

2　配水管等の布設してある道路から敷地境界までの延長が30メートルを超える場合には、前項の仕切弁又は止水栓のほかに、分岐点の道路の端に第2仕切弁又は第2止水栓を設けなければならない。ただし、給水管の口径が25ミリメートル以下の場合には設けないことができる。

3　道路部分及び宅地内の仕切弁並びに道路内の止水栓には、所定の継ぎ足しキーを使用しなければならない。ただし、路面から仕切弁等のキーキャップの位置が50センチメートル以下の場合は、継ぎ足しキーを使用しないことができる。

2　メーターの設置場所は、原則として道路境界に最も近接した宅地内で、検針及び取替作業が容易であり、汚染、損傷及び埋没のおそれのない箇所でなければならない。ただし、共同住宅についてはこの限りでない。

3　メーターの取付部は、メーターの取付け及び取替えを考慮し、伸縮寸法を適正に確保しなければならない。

4　メーター及び弁栓類は、ボックスにより保護しなければならない。

2　市長は、貯水槽水道の使用者又は所有者の維持管理を適正かつ容易にするため、貯水槽水道の基準を定めるものとする。

3　市長は、前項の基準に適合している貯水槽水道であって、使用水量の計量上特に必要があると認めるものについては、貯水槽水道にメーターを設置することができる。

4　市長は、水道の管理上必要があると認めるときは、貯水槽水道について調査し、当該貯水槽水道の使用者又は所有者に対し、必要な措置を指導することができる。

5　貯水槽水道についての管理責任は、当該貯水槽水道の使用者又は所有者が負うものとする。

6　貯水槽水道の給水装置には、直結方式により非常用給水装置を設置しなければならない。ただし、受水槽の一次側のメーターの口径が25ミリメートル以下の場合又は揚水ポンプ用の発電設備等を設置する場合は、この限りでない。

2　私設消火栓以外に給水装置がない事業所等に私設消火栓を設置する場合は、メーターを経由しない配管とすることができる。この場合においては、当該消火栓に封印をしなければならない。

3　公道又は公衆の用に供されている私道に布設する給水幹線に、消防局の要請により私設消火栓を設置する場合は、メーターを経由しない配管とすることができる。

2　給水幹線又は給水管からさらに分岐した給水管を撤去する場合には、分岐箇所を分岐口止めとしなければならない。ただし、市長が認めたものについては栓止めできる。

2　前項の漏水の有無の検査は、水圧試験により行うものとする。ただし、市長が水圧試験によることが適切でないと認めるときは、気密試験によることができる。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の給水装置の材料、工法その他工事施行上の条件に関する規程の規定に基づいてなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。