2　前項に定める開発地のほか、特別な事情又は原因による場合の給水については、この規程を準用する。

3　前項の特別な事情又は原因の適用範囲及び基準については、水道事業の管理者の権限を行う市長(第8条第3項及び第13条第3項を除き、以下「市長」という。)が別に定める。

2　前項の給水量及び面積の基準は、第9条に定めるところによる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、給水の承認をしない。この場合において、市長は、給水に応じられない旨を文書により回答しなければならない。

2　給水申請者は、前項の請書を提出したときは、速やかに次に掲げる事項を記載した水道施設の施工等に関する契約書(以下「契約書」という。)により、市長と契約を締結しなければならない。ただし、契約の内容が給水工事のみの場合は、契約書を省略することができるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、給水申請者が官公署又は東広島市土地開発公社の場合にあっては覚書の締結をもって、市長(水道事業を行う市長を除く。)の場合にあっては工事の施行を依頼する書面の受領をもって、契約の締結に代えることができる。

2　前項に定める事項に関する住宅等の規模の基準は、次のとおりとする。

2　前項の費用は、次に掲げるとおりとし、その基準額及び算定式は、別表第3及び別表第4に定めるところによる。

3　前項各号に掲げる費用を算定する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号の定める部分を対象として算定するものとする。

4　前項の規定は、旧開発地又は既開発地に最初に量水器が設置された日から3年を経過したときは、適用しない。

5　二者以上が共同で施行する場合の費用負担は、それぞれが使用する給水量の割合とする。

6　市長は、給水申請者の必要とする水道施設の能力及び規模を超える水道施設を建設する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該水道施設の能力及び規模を超える部分の費用を負担するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、前条第2項に規定する費用の概算額の全部を一括して負担させる必要があると認めるとき、又は工事負担金等の概算額が1,000万円以下のときは、契約の締結時に全額を負担させることができる。

3　市長は、工事施行請負者に対し費用の中間払を行う場合において、第1項の規定により既に負担した額が中間払を行う額に満たないときは、給水申請者にその不足額を追加して負担させることができる。

4　市長は、特別な事情又は原因があると認めるときは、市長が適当と認める期間において、第1項各号の額を分割して納入させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、給水申請者は、配水池及びポンプ所を除いた水道施設について配水管施主施行の希望がある場合であって、市長がこれを承認するとき(市長が給水装置工事として施主施行を認めた場合を除く。)は、市長の指示及び監督の下に工事の計画、設計及び施行を行うことができるものとする。

3　前項の工事の設計は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第7条第1項の規定により市長が公表した名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に土木関係建設コンサルタント業務が登録された業者であって、配水管布設測量設計業務の実績を有するものが行わなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、競争入札参加資格者名簿に水道施設工事が登録された業者であって、東広島市水道局指定給水装置工事事業者規程(平成10年水道事業管理規程第3号)第1条に規定する東広島市水道局指定給水装置工事事業者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)であるものは、開発総面積が5,000平方メートル未満の開発地における配水管施主施行の工事の設計を行うことができる。

5　配水管施主施行の工事の設計は、水道局長が別に定める業務特記仕様書に基づいて行わなければならない。この場合において、給水申請者は、契約の締結後に市長に対して設計協議を行うものとする。

6　第2項の工事の施行は、競争入札参加資格者名簿に水道施設工事が登録された業者であって、指定給水装置工事事業者であるものが行わなければならない。

7　第2項の工事の施行は、原則として給水申請者がこの規程に基づき市長と締結した契約書に定める事項を履行した後に着手するものとする。

8　配水管施主施行の工事の施行は、水道局長が別に定める工事特記仕様書に基づいて行わなければならない。

2　前項の精算によって過不足が生じたときは、市長は、給水申請者に対して、速やかに還付し、又は追加して負担させるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、市が前項の解約又は中止により損害を被り、若しくは既に支出した費用があるときは、給水申請者に対し、既納の負担額から当該損害を被った額及び支出した費用を差し引いて還付し、又は当該損害を被った額及び支出した費用が既納の負担額を上回るときは、追加して負担させるものとする。

2　給水申請者は、水道施設に係る用地(前項に規定する給水装置に係る用地を除く。)については、原則として工事着手前までに市へ無償で譲渡するものとする。ただし、やむを得ない理由があると認められるものについては、市への無償譲渡の時期を工事の完了まで延期することができる。

3　施主施行の場合において給水申請者が第1項の規定により水道施設(給水装置を除く。)を市に帰属させるときの手続は、工事完了時に市長が指定した水道技術管理者の工事検査に合格した後、引渡書により行うものとする。

4　給水申請者は、道路占用許可又は河川占用許可を受けた水道施設がある場合は、事前に市長の承認を受けた上で、道路管理者又は河川管理者に対し、道路占用権譲渡許可申請等又は河川占用権譲渡許可申請等を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、給水申請者が造成した用地及び配水管施主施行の水道施設(給水装置を除く。以下この条において「用地等」という。)が種類、品質又は数量に関して第8条第2項の契約の内容に適合しないものであるときは、市長は、給水申請者に対して相当の期間を定めて当該用地等の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに、損害の賠償を請求することができる。

3　前項の規定による用地等の修補又は損害賠償の請求は、譲渡を受けた日から10年を経過する日又は同項の不適合を知った日から5年を経過する日のいずれか早い日までに、これを行わなければならない。

1　この規程は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に給水の承認を受けている者は、第7条の規定により給水の承認を受けている者とみなす。

この規程は、平成4年9月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年3月1日から施行する。

この規程は、平成17年2月7日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第4の規定は、施行日以後に締結する契約に係る工事負担金等について適用し、施行日前に締結している契約に係る工事負担金等については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市開発地給水事務取扱規程別表第4の規定は、施行日以後に締結する契約に係る工事負担金等について適用し、施行日前に締結している契約に係る工事負担金等については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市開発地給水事務取扱規程(以下「新規程」という。)の規定は、この規程の施行日(以下「施行日」という。)以後に締結等をする契約について適用し、同日前に締結等をしている契約については、なお従前の例による。

3　新規程第11条第2項の規定にかかわらず、平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(平成25年10月1日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る。)に係る費用の算出方法は、なお従前の例による。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市開発地給水事務取扱規程別表第4の規定は、この規程の施行日以後に締結する契約に係る費用について適用し、施行日前に締結している契約に係る費用については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市開発地給水事務取扱規程の規定は、この規程の施行の日以後に提出される給水の申請について適用し、同日前に提出される給水の申請については、なお従前の例による。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成31年10月1日から施行する。

2　この規程による改正後の東広島市開発地給水事務取扱規程(以下「新規程」という。)別表第3の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する水道施設の施工等に関する契約(以下「契約」という。)に係る新規程第11条第1項に規定する費用について適用し、施行日前に締結した契約に係るこの規程による改正前の東広島市開発地給水事務取扱規程第11条第1項に規定する費用については、なお従前の例による。

3　新規程別表第3の規定にかかわらず、平成25年10月1日から平成31年3月31日までの間に締結した契約に基づき、同年10月1日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等(消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。)を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(平成31年4月1日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る。)に係る費用の算出方法については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程による改正前の東広島市水道局職員被服貸与規程、東広島市水道局公印規程、東広島市水道局建設工事検査規程、東広島市開発地給水事務取扱規程、給水管の布設に伴う配水管の整備に関する事務取扱規程、東広島市水道事業の用に供する行政財産の目的外使用に関する規程及び東広島市水道局文書事務取扱規程(以下「旧規程」と総称する。)による様式により作成された用紙で、この規程の施行の際現に使用中及び保管中のものは、この規程による改正後の旧規程により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第4の規定は、この規程の施行の日以後に締結する水道施設の施行等に関する契約(以下「契約」という。)に係る開発地配水設備金及び工事負担金等(以下「費用」という。)について適用し、同日前に締結している契約に係る費用については、なお従前の例による。