(趣旨)

第1条　この要綱は、東広島市災害対策本部条例(昭和49年東広島市条例第115号。以下「条例」という。)第5条の規定により、東広島市災害対策本部(以下「本部」という。)の設置、組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本部は、市内に非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で水防法(昭和24年法律第193号)に基づく水防活動、災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づく災害救助その他緊急措置及び災害応急復旧その他の災害対策を実施するため防災活動業務を開始する必要があるとき、災害対策本部長(以下「本部長」という。)が設置する。

(任務)

第3条　本部は、次の各号に掲げる事項を実施する。

(副本部長)

第4条　災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、副市長をもって充てる。

(災害対策本部員)

第5条　災害対策本部員(以下「本部員」という。)は、次の職にある者をもって充てる。

(組織)

第6条　条例第3条第1項の規定により、本部に別表に掲げる部を、部に別に定める班を置く。

(部長及び班長)

第7条　部長は、別表の部長の欄に掲げる職にある者を、班長は、別に定める者をもって充てる。

(部員及び班員)

第8条　部員は、部長の命を受け、所掌事務に従事する。

(本部連絡員)

第9条　各部に本部連絡員を置く。

(本部会議)

第10条　本部に本部会議を置く。

(現地対策本部の設置)

第11条　本部長は、特定の地域において災害が大規模に発生したときで、特別に対策を講じる必要があると認めるときは、現地対策本部を設置するものとする。

(現地対策本部長)

第12条　現地対策本部長は、本部長が指名する。

(本部、部及び現地対策本部の関係)

第13条　本部、部及び現地対策本部は、一体的な災害応急対策を実施するため、本部長の指示のもとに情報収集、報告、連絡、協力等十分な連携をとるものとする。

(相互協力の義務)

第14条　各部班は、本部の任務の円滑な遂行が確保されるよう相互の情報連絡と協力について、十分な努力を払わなければならない。

(部班員の心構え)

第15条　部班員は、勤務時間の内外を問わず、非常災害発生のおそれがある場合には、諸般の状況の推移に注意するとともに、すすんで所属の部班と連絡をとり、事態が急迫したと認めるとき又は非常災害が発生したときは、直ちに所定の部署につかなければならない。

(準備)

第16条　各部班は、非常災害が発生した場合に、適宜迅速な措置を講じることができるよう常に調査研究し、いかなる緊急事態にも対処できるよう準備しておかなければならない。

(自衛隊の派遣要請)

第17条　各部長において自衛隊出動要請の必要を認めたときは、速やかにその旨を本部長に上申しなければならない。

(関係機関との連絡)

第18条　部長及び班長は、関係機関との連絡を緊密にするとともに、関係機関に協力を要請する必要があるときは、総務部長と協議するものとする。

(情報及び被害状況の報告)

第19条　各部長は、災害に関する情報又は被害状況を把握したときは、遅滞なく総務部長に報告するものとする。

(本部の廃止)

第20条　本部長は、予想される災害の危険が解除されたと認めるとき又は災害発生後における措置がおおむね完了したと認めるときは、本部を廃止する。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか本部について必要な事項は、本部長が別に定める。