(目的)

第1条　この規程は、消防局の事務における各職位の職務及び責任権限並びに事務の決裁手続きを定めることにより、事務の遂行の責任体制の確立と事務の適正かつ能率的な処理を図ることを目的とする。

(責任遂行の原則)

第2条　この規程により専決権又は代理決裁権を付与された者は、自己の職務権限事項を熟知し、適正かつ能率的な職責の遂行に努力しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権限行使の基準)

第4条　各職位は、誠実かつ公平に職務を遂行するとともに、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならない。

(権限の行使及び代理決裁の効力)

第5条　この規程に基づく職務権限の行使及び代理決裁による行為は、局長の行為と同一の効力を有するものとする。

(局長の基本的な職務権限)

第6条　局長は、市長及び副市長の命を受け、次長、調整監、課長及び署長(第3項において「次長等」という。)を指揮監督し、市長が決定した消防行政の重要施策に基づき、所管事務の方針及び基本計画を立案し、市長及び副市長の承認を得て、これを所属職員に周知徹底させ、事務の遂行に当たるとともに、消防行政の重要施策の決定について市長及び副市長を補佐し、消防局の事務を統括する。

(次長の基本的な職務権限)

第7条　次長は、局長の命を受け、消防行政の重要施策の決定及び推進について局長を補佐し、消防局及び消防署の事務を整理するとともに、局長が不在のときは、その職務を代理する。

(調整監の基本的な職務権限)

第8条　調整監は、局長の命を受け、所管の職員を指揮監督し、各部門における事務の総合調整を行うとともに、局長が不在のときは、所管事務についてその職務を代理する。

(課長の基本的な職務権限)

第9条　課長は、局長の命を受け、直属の職員を指揮監督し、局長が決定した消防局の所管事務の方針及び基本計画に基づき、所管事務の実施計画を立案し、局長の承認を得てこれを所属職員に周知徹底させ、事務の遂行に当たるとともに、消防局の所管事務の方針及び基本計画の立案について局長を補佐する。

(管理係長の基本的な職務権限)

第10条　管理係長(消防局規則第9条第3項に規定する管理係の長をいう。)は、幹事課長の命を受け、前条第2項に規定する幹事課長の職務権限に属する事務の執行を補佐し、局内の調整を行う。

(署長の基本的な職務権限)

第11条　署長は、局長の命を受け、直属の職員を指揮監督し、局長が決定した消防局の所管事務の方針及び基本計画に基づき、所管事務の実施計画を立案し、局長の承認を得て、これを直属の副署長等に周知徹底させ、事務の遂行に当たるとともに局長を補佐する。

(副署長の基本的な職務権限)

第12条　副署長は、署長の命を受け、所管する消防署及び分署の総括管理を行い、直属の職員を指揮監督し、署の実施計画の立案について署長を補佐し、これを所属職員に周知徹底させ、所管事務の遂行に当たるとともに、署長が不在のときは、その職務を代理する。

(分署長の基本的な職務権限)

第13条　分署長は、署長の命を受け、直属の職員を指揮監督し、署の実施計画の立案について署長を補佐し、これを所属職員に周知徹底させ、所管事務の遂行に当たるとともに、署長及び副署長が不在のときはその職務を代理する。

(当直司令官の基本的な職務権限)

第14条　当直司令官は、上級職位の命を受け、上級職位を補佐し、命ぜられた署の事務を整理するとともに、副署長が不在のときは、その職務を代理する。

(その他の職位の基本的な職務権限)

第15条　第6条から前条までに規定する職位以外の職位は、直属の上級職位の指揮監督を受け、直属の上級職位を補佐し、その職務上の命令に従って職務に専念し、分担された事務の執行に当たるものとする。

第16条　各職位限りで専決することができる共通職務権限事項は、別表第1に掲げるもののほか東広島市職務権限規程(平成29年東広島市訓令第4号。以下「市長部局の職務権限規程」という。)別表第1のとおりとする。この場合において、「部長」とあるのは「局長」と、「次長」とあるのは「次長又は署長(副署長を置かない場合におけるものを除く。)」と、「課長」とあるのは「課長、署長(副署長を置かない場合におけるものに限る。)、副署長又は分署長」とそれぞれ読み替えるものとする。

(決裁手続)

第17条　事務の管理執行に当たり決裁を得なければならない事項は、原則として主管係長(当該事務を主管する係の長をいう。第22条において同じ。)の検討を受けた後、順次上級職位の検討を受けた上で、決裁権者の決裁を受けるものとする。

(決裁の特例)

第18条　各職位は、自己の決裁事項であっても、次に掲げる事項については、上級職位の指示を受けなければならない。

(類推による専決)

第19条　別表第1及び別表第2の職務権限事項に掲げられていない事項であっても、その内容により専決することが必要であり、かつ、適当であると類推できるものは、あらかじめ上級職位の承認を得て、この規程の決裁区分に準じて専決することができる。

(合議)

第20条　第17条第2項の規定による合議をしなければならない関係職位(以下「指定合議先職位」という。)は、市長部局の職務権限規程第20条から第29条までのとおりとする。

(事前協議)

第21条　前条の規定により合議を要する事項のうち、起案文書による合議では関係職位との協議調整が十分に行われ難い事項については、主管課長は、起案前に会議、口頭又は文書により関係職位と審議検討し、意見調整し、又は協議しなければならない。

(代理決裁)

第22条　代理決裁を行う職位及びその順位は、決裁権者の区分に応じ次のとおりとする。

(代理決裁の特例)

第23条　重要若しくは異例に属する事項、規定の解釈上疑義のある事項又は新規の事項で、その処理についてあらかじめ指示を受けている事項以外の事項については、代理決裁してはならない。ただし、緊急に処理する必要のある事項については、決裁権者の直属の上級職位の決裁を受けて、処理することができる。

(疑義の解決)

第24条　この規程において定める職務、責任、権限の範囲及び決裁について疑義を生じたときは、消防局長がこれを裁定するものとする。