2　前項の規定にかかわらず、開発区域の位置、計画予定建築物の構造、用途等から、火災の発生及び延焼危険が著しく大である場合において、この要綱に定める基準によってその目的を十分達成することができないと消防局長(以下「局長」という。)が認めるときは、この基準のほかに消防水利を付加することができる。

2　前項の表において「市街地」及び「準市街地」とは、消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)第2条第1号及び第2号に規定する市街地及び準市街地をいう。

3　第1項の表において「用途地域」とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域をいう。

4　消防水利の配置に当たっては、消火栓のみに偏しないこと。

5　消防水利の設置個数は、開発区域の面積60,000平方メートルにつき4個以上とし、そのうち1個は、防火水槽を設置するものとする。この場合において、開発区域の面積が60,000平方メートルを超えるときは、15,000平方メートルごとに消防水利を1個増設し、30,000平方メートルを超え60,000平方メートル毎に防火水槽を1基増設するものとする。

6　貯水量が400立方メートル以上又は取水可能水利が毎分10立方メートル以上で連続40分以上の給水能力を有し、かつ、取水のため同時に5台以上の消防ポンプ自動車が部署できる場合は、第1項の規定にかかわらず当該水利の取水点からの距離を140メートルとすることができる。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項及び第4項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。