2　団員の定数は、1,637人とする。

2　前項の規定による休職(以下「休団」という。)の期間は、3年を超えることができない。ただし、任命権者が特別の事由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

3　休団をしようとするときは、あらかじめ任命権者に届け出て、その承認を受けなければならない。

4　前項の規定は、休団中の団員が復職しようとする場合について準用する。

5　休団中の団員については、次条第2項第2号、第10条及び第11条の規定は、適用しない。

6　前各項に定めるもののほか、休団の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　団員は、前項に規定する定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

2　停職は、1日以上6月以内の期間を定めて行う。

2　年額報酬の額は、次の各号に掲げる階級の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　出動報酬の額は、次の各号に掲げる出動の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　報酬の支給方法については、規則で定める。

2　前項の場合のほか、団員が公務のため旅行した場合においては、費用弁償として旅費を支給するものとし、その種類は、日当、宿泊料、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び食卓料とする。ただし、市内における旅行においては、車賃についてのみ費用弁償とする。

3　旅費の額は、別表のとおりとする。ただし、団員が命令を受けて団長に随行し、又は同行して宿泊を要する旅行をした場合には、日当を除くほか当該旅行における団長に支給する旅費の相当額を支給する。

4　団員が公務のため外国旅行をしたときは、費用弁償として旅費を支給するものとし、旅費の種類及び額は、一般職の職員の外国旅行の旅費との権衡を考慮して市長が定めるものとする。

5　費用弁償の支給方法については、一般職の職員の旅費の支給方法の例による。

2　前項の被服等の種類及び数量等については、規則で定める。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う経過措置)

2　賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入の際現に黒瀬町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例(昭和42年黒瀬町条例第24号)、福富町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年福富町条例第10号)、豊栄町消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例(昭和22年豊栄町条例第1号)、河内町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例(昭和41年河内町条例第279号)又は安芸津町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例(昭和47年安芸津町条例第2号)(以下これらを「旧各町の条例」という。)の規定により消防団員に任命されている者(以下「旧各町の消防団員」という。)は、この条例の規定により任命された者とみなす。

3　旧各町の消防団員が平成17年2月7日(以下「編入日」という。)前にした行為に対する懲戒については、それぞれ旧各町の条例の例による。

4　旧各町の消防団員が編入日前に従事した水火災、警戒、訓練等の職務に係る費用弁償及び編入日前に出発した公務のための旅行に係る費用弁償については、それぞれ旧各町の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例別表第3の規定は、昭和52年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例別表3の規定は、昭和59年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例別表3の規定は、昭和59年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年7月1日から施行し、改正後の別表1及び別表2(機関要員手当及び指導員手当に係る部分に限る。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正後の別表2の水火災の場合に係る規定は、昭和61年7月1日以後に発生する水火災に伴う出動に係る費用弁償から適用し、同日前に発生した水火災に伴う出動に係る費用弁償については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和63年7月1日から施行し、改正後の別表1の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表2の水火災の場合に係る規定は、昭和63年7月1日以後に発生する水火災に伴う出動に係る費用弁償から適用し、同日前に発生した水火災に伴う出動に係る費用弁償については、なお従前の例による。

3　改正後の第13条第2項及び別表3の規定は、昭和63年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、平成3年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の規定は、平成3年10月1日から適用する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の水火災の場合に係る規定は、平成4年4月1日以後に発生する水火災に伴う出動に係る費用弁償から適用し、同日前に発生した水火災に伴う出動に係る費用弁償については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

2　平成6年度に限り、報酬の年額は、改正前の東広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例別表第1に掲げる年額に12分の9を乗じて得た額と改正後の東広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1に掲げる年額に12分の3を乗じて得た額の合計額とする。別表第2で定める費用弁償のうち機関要員手当及び指導員手当の支給額についても、同様とする。

3　改正後の条例別表第2の水火災の場合に係る規定は、平成7年1月1日以後に発生する水火災に伴う出動に係る費用弁償から適用し、同日前に発生した水火災に伴う出動に係る費用弁償については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

2　平成9年度に限り、報酬の年額は、改正前の東広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例別表第1に掲げる年額に12分の3を乗じて得た額と改正後の東広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例別表第1に掲げる年額に12分の9を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条及び第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行日の前日までに改正後の第5条の2第1項に規定する定年に達している団員は、平成13年3月31日に退職する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第1条の規定による東広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例第4条第1号の改正規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第5条の2第1項の規定は、この条例の施行の日の前日までに年齢が60歳に達した団員についても適用する。

1　この条例は、平成20年11月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の第5条第2項第1号の規定により生じた消防団員の身分の喪失の効力については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条第2項に規定する休団(以下「休団」という。)をするため、同条第3項の承認を受けようとする団員は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、規則で定めるところにより、休団について任命権者に届け出ることができる。

3　任命権者は、前項の規定による届出があった場合には、施行日前においても、休団について、その承認をすることができる。この場合において、その承認を受けた者は、施行日において改正後の第5条第3項の承認を受けたものとみなす。