2　前項の規定にかかわらず、市長は、貸与品の使用の実態等を考慮して、必要があると認めるときは、別表に定める貸与期間を短縮し、又は延長することができる。

2　貸与品の補修及び洗濯に要する費用並びに手続は、貸与を受けた団員の負担とする。

3　貸与品(貸与期間が満了したものを含む。)は、他人に使用させ、又は売買してはならない。

4　市長は、貸与品の貸与状況について、台帳を作成しなければならない。

2　前項の場合において、その理由がやむを得ないと市長が認めたときは、貸与品を再貸与し、又は次条の規定により返還された貸与品を代用貸与することができる。

3　貸与品の亡失又は損傷が故意又は重大な過失によるものであると市長が認めたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第1項前段の規定により、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

4　再貸与された貸与品の基準貸与期間及び基準貸与期間の計算は、第2条の規定を準用する。

5　代用貸与された貸与品の基準貸与期間の計算は、当該貸与品が最初に貸与された日の属する年度から起算する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、貸与品(階級章を除く。)を返還しないことができる。

3　前項の規定により返還しない貸与品については、貸与を受けた団員の責任において、再利用できない形で処分するものとする。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。