2　前項の規定により支給する旅費の額は、特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(平成元年東広島市条例第5号)別表第1の規定を準用する。

3　第1項の費用弁償は、議員の居住地から最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の費用により計算する。ただし、職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現に通過した経路及び方法によつて計算する。

2　期末手当の額については、職員の給与に関する条例(昭和49年東広島市条例第11号)第23条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「期末手当基礎額」とあるのは、「それぞれその基準日現在(東広島市板城財産区議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第6条第1項後段に規定する者にあつては、任期満了、辞職、除名、死亡又は議会の解散その他の事由による失職の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行日前に支給した報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに支給方法については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の板城財産区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定は、昭和56年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、平成2年6月1日から適用する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。