2　前項の規定により支給する旅費の額は、特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(平成元年東広島市条例第5号)別表第1の規定を準用する。

3　第1項の費用弁償は、議員の居住地から最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の費用により計算する。ただし、職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現に通過した経路及び方法によつて計算する。

2　期末手当の額については、職員の給与に関する条例(昭和49年東広島市条例第11号)第23条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「期末手当基礎額」とあるのは、「それぞれその基準日現在(東広島市原財産区議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第6条第1項後段に規定する者にあつては、任期満了、辞職、除名、死亡又は議会の解散その他の事由による失職の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東広島市原財産区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東広島市原財産区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、平成2年6月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。