(目的)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に別段の定めがあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等の交付を適当と認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件等)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該決定があったことを知った日から起算して15日以内に補助金等交付申請取下書(別記様式第3号)を提出することにより当該申請を取り下げることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、法令及びこの規則の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者等は、市長から当該補助事業等の遂行の状況について報告を求められたときは、補助事業等遂行状況報告書(別記様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の命令)

第11条　市長は、補助事業者等が提出する報告等により、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業等遂行命令書(別記様式第6号)により当該補助事業者等にこれらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(計画の変更等)

第12条　補助事業者等は、第4条の規定による補助金等の交付の決定に係る補助事業等の計画を変更しようとするとき又は第5条の規定により付された条件に基づき市長の承認を受けようとするときは、速やかに、補助事業等計画変更(中止・廃止)申請書(別記様式第8号)に変更後の事業計画書、収支計画書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して30日を経過する日又は当該補助金等の交付の決定があった日の属する市の会計年度の末日から起算して30日を経過する日のいずれか早い日までに、補助事業等実績報告書(別記様式第10号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときも、また同様とする。

(補助金等の額の確定)

第14条　市長は、補助事業等の完了又は中止若しくは廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等額確定通知書(別記様式第11号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第15条　市長は、補助事業等の完了又は中止若しくは廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるために必要な措置をとるべきことを当該補助事業者等に命ずることができる。

(補助金等の交付)

第16条　市長は、第14条の規定により補助金等の額を確定したときは、速やかに補助事業者等に対し補助金等を交付するものとする。

(交付の特例)

第17条　市長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。

(交付決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第19条　市長は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、補助金等返還命令書(別記様式第14号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第20条　補助事業者等は、前条第1項の規定により補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命ぜられた補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第21条　市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、その交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(関係書類の保管)

第22条　補助事業者等は、当該補助事業等の実施に関する帳簿及び書類を整備し、当該年度における事業等の完了の日から起算して5年を経過した日の属する市の会計年度の末日まで保管しなければならない。

(財産の処分の制限)

第23条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業者等が第5条第2項の規定による条件に基づき補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(立入検査等)

第24条　市長は、補助金等に係る予算の適正な執行を期するため特に必要があると認めるときは、補助事業者等に対して報告をさせ、又は市長が命じた職員に事務所若しくは事業場に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。この場合において、当該関係者は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

(準用)

第25条　第9条、第22条及び第23条の規定は、間接補助金等について準用する。この場合において、これらの規定中「補助金等」とあるのは「間接補助金等」と、「補助事業等」とあるのは「間接補助事業等」と、「補助事業者等」とあるのは「間接補助事業者等」と読み替えるものとする。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。