(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の原因及び損害の調査(以下「火災調査」という。)について必要な事項を定める。

(火災調査の目的)

第2条　火災調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして、火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(火災の定義)

第3条　火災とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設若しくはこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの又は人の意図に反して発生し、若しくは拡大した爆発現象をいう。

(火災調査の責任)

第4条　火災調査の責任は、火災発生地を管轄する消防署長(以下「署長」という。)とする。

(調査員の指名及び担当区分)

第5条　局長及び署長は、火災調査を処理するため、それぞれ消防局職員及び署職員の中から調査員を指名しておかなければならない。

(火災調査の指揮)

第6条　火災現場における火災調査の指揮は、局調査員については消防局の課長(局長があらかじめ指定した者に限る。)が、署調査員については署長がとるものとする。

(調査の適確)

第7条　調査員は、火災調査に当たっては、事実の立証を主眼とし、物的調査と人的調査と併用して科学的かつ合理的に判断しなければならない。

(調査の心得)

第8条　調査員は、法第34条第2項において準用する法第4条第1項ただし書及び第2項から第4項までの規定を遵守するほか、常に火災現象及び関係法令の研究に努め、調査技術の改善向上を図るとともに、物価の動きその他社会の動向に留意し、火災調査能力の向上に努めなければならない。

(火災調査の種別)

第9条　火災調査は、火災原因の調査(以下「原因調査」という。)並びに火災及び消火のために受けた損害の調査(以下「損害調査」という。)に分けて行うものとする。

(調査の着手)

第10条　署長は、管轄区域内の火災を覚知したときは、直ちに火災調査に着手しなければならない。

(消火活動中の現場保存)

第11条　消防隊の指揮者及び隊員は、出火点と認められる場所及びその付近(以下「出火場所」という。)の消火活動に当たっては、細心の注意を払い、現場の保存に努めなければならない。

(現場保存区域の設定)

第12条　局長又は署長は、火災調査のため必要があると認めるときは、火災現場の必要な範囲に限り、現場保存区域を設定するものとする。

(現場保存区域の監視)

第13条　局長又は署長は、前条の規定により現場保存区域の監視をする必要があると認めるときは、所要の監視員を配置するものとする。

(死者の取扱い)

第14条　局長又は署長は、火災現場において死者を発見したときは、所轄警察署長に通報し、必要な措置を講じなければならない。

(実況見分)

第15条　調査員は、火災現場その他関係ある場所及び物件について、詳細に実況見分を行い、調査資料の発見入手に努めなければならない。

(火災前の状況把握)

第16条　調査員は、実況見分に当たっては、関係のある者の説明を求め、当時の状況を明らかにして行わなければならない。

(出火出動時の見分調書)

第17条　火災出動隊の指揮者は、出動途上及び現場到着時の燃焼状況並びにその推移の状況等を見分し、所定の出火出動時の見分調書に記載しておかなければならない。

(写真の撮影等)

第18条　調査員は、見分内容を明らかにするため必要な写真の撮影及び図面の作成をしなければならない。

(実況見分調書)

第19条　調査員は、第15条に規定する実況見分をしたときは、所定の実況見分調書にそのてん末を記載しておかなければならない。

(質問の原則)

第20条　局長又は署長は、火災調査をするため必要があるときは、調査員に関係のある者に対して質問させることができる。

(誘導質問の排除)

第21条　調査員は、質問を行うに当たっては、自己が期待し、又は希望する供述を被質問者に暗示するなどの方法により、みだりに供述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第22条　調査員は、質問を行うに当たっては、直接経験した事実の供述を得るように努めなければならない。

(供述の矛盾)

第23条　調査員は、質問を行うに当たっては、特に供述の矛盾又は変化に注意し、これを端緒として、更に質問を行うよう努めなければならない。

(質問調書)

第24条　調査員は、質問により知り得た事項で火災調査上特に必要と認めるものは、所定の質問調書により録取しておかなければならない。

(通訳人の介助)

第25条　調査員は、通訳人の介助を得て質問を行った場合は、通訳人の介助を得て閲覧させ、又は読み聞かせ、前条第3項に定めるほか通訳人の署名を求めておかなければならない。ただし、これを拒んだ場合は、この限りでない。

(質問聴取書等)

第26条　調査員は、関係のある者に対する質問に当たって、質問調書の必要がないと認められる場合は、所定の質問聴取書に録取し、又は関係のある者からその事実を任意に記載したてん末書を提出させることができる。

(任意の提出)

第27条　局長又は所長は、火災調査を行うため必要があるときは、関係者又は火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し、若しくは輸入した者(次条において「関係者等」という。)に対し、必要な資料の提出を任意に求めることができる。

(資料提出命令)

第28条　局長又は所長は、必要な資料について、前条の規定により提出を受けることができないときは、法第32条第1項又は法第34条第1項の規定に基づき、関係者等に対し、資料提出命令書(別記様式)により提出を命ずることができる。

(資料の受領及び保管)

第29条　局長又は署長は、前2条の規定により資料を受領するときは、所定の資料提出書又は鑑定処分承諾書により所有権放棄の有無を明らかにしなければならない。ただし、任意により提出を求めた場合で特に必要ないと認められるときは、この限りでない。

(官公署への照会)

第30条　局長又は署長は、法第32条第2項の規定により関係のある官公署に対し必要な事項の通報を求めるときは、所定の火災調査関係事項照会書によるものとする。

(鑑定の嘱託)

第31条　署長は、火災調査のため必要があるときは、局長に鑑定を依頼するものとする。

(鑑定結果)

第32条　局長は、前条第1項の規定による依頼に基づき鑑定を行ったときは、その結果を署長に通知しなければならない。

(鑑定の承諾)

第33条　局長は、第29条第2項の規定により資料保管書を交付した資料の鑑定を行う場合は、提出者から所定の鑑定処分承諾書を得て行わなければならない。ただし、任意に提出された資料で特に必要がないと認められるもの又は所有権を放棄された資料については、この限りではない。

(民間会社等への照会)

第34条　局長又は署長は、出火原因となったと推定される器具等で原因調査のため必要がある場合は、製造業者等に意見を求めることができる。

(調査結果の検討)

第35条　原因調査を行った調査員は、実況見分、質問及び資料等により知り得た事実を総合して、火災原因を判定しなければならない。

(原因判定書)

第36条　調査員は、前条の規定により火災原因を判定したときは、所定の火災原因判定書を作成しなければならない。

(準拠)

第37条　少年が関係する火災調査については、他の法令等に定める場合を除くほか、この章の規定に基づき行わなければならない。

(処遇)

第38条　少年の関係する火災調査を行うに当たっては、少年の将来を考慮し、温情と理解をもってこれに当たらなければならない。

(少年の立会い)

第39条　少年を実況見分の立会人としてはならない。

(少年の質問)

第40条　少年に対する質問は、必ず立会人をおいて行わなければならない。

(署名)

第41条　火災調査書類には、立会人及び少年両名の署名を求めるものとする。ただし、供述者の署名が不可能な場合は、立会人のみでよいものとする。

(特例)

第42条　前3条の規定にかかわらず、火災調査を行うため特に必要があると認めるとき又は年齢、心情、その他諸般の事情を考慮して、支障がないと認めるときは、一般の例により行うことができる。

(氏名告知の禁止)

第43条　少年の関係する火災情報を新聞その他の報道機関から求められたときは、その少年の氏名を告げ、又はその者を推知させるような方法を用いてはならない。

(準用)

第44条　心神喪失若しくは心神耗弱の状況にある者又は聴覚障害者等が関係する火災調査は、この章の規定を準用する。

(損害調査の対象)

第45条　損害調査は、火災報告取扱要領(平成6年4月21日付け消防災第100号。以下「取扱要領」という。)に基づき、次の各号について行うものとする。

(り災の報告)

第46条　署長は、法第34条第1項の規定により、損害額決定のための資料として、関係者から損害程度について報告を求めるときは、所定の火災損害申告書を提出させるものとする。

(損害調書)

第47条　調査員は、損害調査結果について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる損害調書を作成しなければならない。

(火災調査報告書等の作成)

第48条　調査員は、火災調査終了後、所定の火災調査報告書等を作成し、及び火災統計システム(OAシステム)に入力するとともに、報告書の提出に際しては、この規程により作成した調査書類のうち、次に掲げるものを添付しなければならない。

第49条　削除

(火災調査の処理)

第50条　火災に係る報告書その他の書類は、次に掲げる火災の区分に応じ、局長が別に定めるところにより作成するものとする。

(即報)

第51条　署長は、第10条第1項の規定により調査を行ったときは、所定の火災即報書及び火災統計システム(OAシステム)等により、その概況を速やかに局長に報告しなければならない。

(報告期限)

第52条　調査員は、第10条第1項の規定により調査を行ったときは、建物火災で焼損した床面積又は表面積を有するもの(ぼやを除く。)については火災調査に着手した翌日から起算して60日以内に、当該火災以外の火災については30日以内に、第48条の規定により作成した書類を局長(第50条第1項第3号に掲げる火災に係る調査にあっては、署長。以下この条及び次条において同じ。)に提出して報告しなければならない。ただし、鑑定、資料収集等を要すもので、局長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(火災調査報告書の審査等)

第53条　局長は、火災調査報告書(中間報告を含む。)を審査し、必要があるときはこれを指導し、変更し、又は再調査を指示することができる。

(火災統計及び県報告)

第54条　局長は、取扱要領第1の8(火災報告の報告要領)に定めるところにより、火災報告及び死者の調査票を火災報告オンライン処理システムにより、遅滞なく県知事に報告しなければならない。

(火災調査書類の保存)

第55条　この規程により作成した火災調査書類の原本は、全て管轄区域の署長が保存しなければならない。

(組織的な調査体制の執行)

第56条　局長は、地震により発生した火災(以下「震災に伴う火災」という。)の火災調査に対し、組織的な執行体制の確立に努めるものとする。

(情報収集)

第57条　局長及び署長は、地震発生直後から災害状況の記録及び火災調査のための情報収集に努めなければならない。

(火災調査活動)

第58条　署長は、震災に伴う火災の調査については、り災証明書発行のための損害状況調査を優先させるとともに、出火原因、延焼拡大状況等の記録に重点をおいた火災調査活動を実施するものとする。

(火災調査書類の作成及び省略)

第59条　署長は、震災に伴う火災においては、火災調査書類の一部を省略することができる。

(認定書の送付)

第60条　局長は、官公署から火災調査結果について照会を受けたときは、所定の認定書を送付することができる。

(謄本等の送付)

第61条　局長は、官公署から火災調査書類の送付を依頼されたときは、火災調査書類の謄本、抄本又は当該書類の写しを送付することができる。

(火災原因の分類)

第62条　火災原因は、発火源、経過及び着火物をもってその火災原因とし、その分類は、取扱要領別表第3によらなければならない。

(査察状況報告書)

第63条　第48条第8号の査察状況報告書は、東広島市火災予防査察規程(平成17年東広島市消防局訓令第32号)第28条に基づき作成するものとする。

(火災の事後聞知)

第64条　署長は、関係のある者から火災があった旨、事後の届出があったときは、この規程に準じて調査し、処理しなければならない。

(その他の災害)

第65条　この規程は、第3条に定める火災に該当しない災害の調査事務についても準用する。

(電磁的記録による作成)

第66条　この訓令の規定により作成することとされている書類については、当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の作成をもって、当該書類の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類とみなす。

(委任)

第67条　この規程の運用について必要な事項は、別に定める。