(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条及び第11条の2の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めることにより、市民の個人情報の一層の保護を図るとともに、適切かつ円滑な事務の処理を図ることを目的とする。

(閲覧台帳の作成等)

第2条　市長は、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第14条の規定により、住民基本台帳の一部の写しとして、住所、氏名、生年月日及び性別を記載した閲覧台帳(以下「閲覧台帳」という。)を毎年5月及び11月のほか必要に応じて作成するものとし、当該閲覧台帳を生活環境部市民課に備え付けるものとする。

(閲覧の場所等)

第3条　閲覧の場所、時間及び定員は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(国又は地方公共団体の機関による閲覧の請求)

第4条　国又は地方公共団体の機関(以下「請求機関」という。)は、法第11条第1項の規定による閲覧の請求をするときは、あらかじめ住民基本台帳閲覧請求書(別記様式第1号。以下「請求書」という。)を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(個人又は法人による閲覧の申出)

第5条　個人又は法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。)は、法第11条の2第1項各号に掲げる活動を行うために同項の規定による閲覧の申出をするときは、あらかじめ住民基本台帳閲覧申出書(別記様式第2号。以下「申出書」という。)に必要書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(市長が定める閲覧)

第6条　法第11条の2第1項第3号に規定する市長が定めるものは、次に掲げるものとする。

(閲覧の決定)

第7条　市長は、請求書又は申出書の提出があったときは、その内容を審査の上、諾否を決定し、請求機関又は申出者に通知するものとする。

(閲覧者の本人確認)

第8条　市長は、前条の規定により閲覧の承認を受けて閲覧台帳を閲覧する者(以下「閲覧者」という。)に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類の提示を求め、閲覧者が本人であることを確認するものとする。

(閲覧の拒否)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、閲覧について不承諾を決定し、若しくは承諾の決定を取り消し、又は制限し、若しくは中止させることができる。

(閲覧者の遵守事項)

第10条　閲覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(閲覧の中止)

第11条　市長は、閲覧者が誓約書の誓約事項又は前条各号に掲げる事項に違反したと認めるときは、直ちに閲覧を中止させ、当該閲覧に係る転記用紙を回収するものとする。

(転記用紙等の保存)

第12条　市長は、閲覧者から閲覧終了後に提示された転記用紙を複写し、請求書又は申出書と併せて保存するものとする。

(閲覧後の報告等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、申出者に対し、転記用紙の使用、保管及び廃棄の状況等について、報告を求めることができる。

(閲覧状況の公表)

第14条　市長は、法第11条第3項及び第11条の2第12項の規定により、閲覧の状況について、公告その他市長が適当と認める方法により、年1回、公表するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、閲覧台帳の閲覧の事務に関し必要な事項は、生活環境部長が別に定める。