(趣旨)

第1条　この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)に基づく低炭素建築物新築等計画の認定並びに東広島市手数料条例(平成12年東広島市条例第12号。第16条及び第17条において「手数料条例」という。)第5条第2項に規定する手数料の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(登録建築物調査機関等の適合審査)

第3条　法第53条第1項の規定による認定の申請及び法第55条第1項の規定による変更の認定の申請(以下これらを「認定申請」という。)をしようとする者は、あらかじめ、当該認定申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項各号の基準に適合するものであることについて、次に掲げる者が行う審査(以下「適合審査」という。)を受けることができる。

(市長が必要と認める図書)

第4条　省令第41条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(認定の申請)

第5条　認定申請をしようとする者(以下「認定申請者」という。)は、省令第41条第1項又は省令第45条に規定する申請書(以下これらを「認定申請書」という。)の正本及び副本に、添付図書及び前条に規定する市長が必要と認める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(建築主事への通知)

第6条　法第54条第3項の規定による通知は、建築基準関係規定適合審査申出通知書(別記様式第1号)に確認申請書を添えて行うものとする。

(軽微な変更の届出)

第7条　認定建築主は、低炭素建築物新築等計画の変更をしようとする場合において、当該変更が法第54条第1項各号に掲げる基準以外の事項に係る変更又は省令第44条各号に掲げる軽微な変更に該当するときは、設計変更届(別記様式第2号)の正本及び副本にそれぞれ当該計画の変更の内容を示す図書その他必要な図書を添えて市長に提出しなければならない。

(軽微な変更に係る証明書の交付)

第8条　省令第46条の2に規定する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書(別記様式第3号)の正本及び副本に、それぞれ当該低炭素建築物新築等計画の変更の内容を示す図書及び省令第43条第1項(省令第46条において準用する場合を含む。)の規定による通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(工事の完了の報告)

第9条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の工事が完了したときは、速やかに、工事完了報告書(別記様式第4号)に必要な図書を添えて市長に提出しなければならない。

(報告の徴収)

第10条　法第56条の報告の徴収は、状況報告徴収通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第11条　認定申請者は、市長が当該認定申請に係る認定又は変更の認定をする前に当該認定申請を取り下げようとするときは、取下届(別記様式第7号)の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

(工事の取りやめ)

第12条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等を取りやめる場合は、取りやめ届(別記様式第9号)の正本及び副本に、当該建築物に係る省令第43条第2項(省令第46条の規定により準用する場合を含む。)に規定する通知書並びに申請書の副本及びその添付図書(以下「通知書等」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(低炭素建築物新築等計画を認定しない旨の通知)

第13条　市長は、認定申請があった場合において、当該認定申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項に規定する基準に適合しないと認めるときは、認定申請者に対し、低炭素建築物新築等計画不認定通知書(別記様式第11号)により、その旨を通知するものとする。

(改善命令)

第14条　法第57条に規定する改善に必要な措置の命令は、改善命令書(別記様式第12号)により行うものとする。

(認定の取消しの通知)

第15条　法第58条の規定による認定の取消しの通知は、低炭素建築物新築等計画認定取消通知書(別記様式第13号)により行うものとする。

(手数料の免除)

第16条　市長は、認定申請が次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料条例別表第3に掲げる手数料を免除するものとする。

(適合審査を行う者)

第17条　手数料条例別表第3の58の項の規則で定める機関は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関とする。