(趣旨)

第1条　この要綱は、東広島市公共下水道排水設備指定工事店規則(平成10年東広島市規則第28号。第4条において「規則」という。)に定めるもののほか、排水設備工事の適正な履行の確保に資するため、東広島市公共下水道条例(昭和60年東広島市条例第25号。以下この条において「下水道条例」という。)第9条第1項に規定する指定工事店、東広島市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成9年東広島市条例第27号。以下この条において「農業集落排水条例」という。)第7条に規定する指定工事店及び東広島市産業団地汚水処理施設設置及び管理条例(昭和63年東広島市条例第32号。以下この条において「産業団地設置及び管理条例」という。)第7条に規定する市長が承認した者(以下これらを「指定工事店」という。)が行う下水道条例第7条第1項に規定する排水設備等の新設等、農業集落排水条例第5条第1項に規定する排水設備の新設等及び産業団地設置及び管理条例第4条第2項に規定する排水設備の新設等の工事(以下これらを「排水設備等工事」という。)から集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織(以下「暴力団」という。)、暴力団の関係者(以下「暴力団関係者」という。)、暴力団関係者が経営若しくは運営を実質的に支配し、又は関与している法人、組合等その他不当介入を行うもの(以下これらを「暴力団等」という。)による不当介入を排除する措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の取消し及び申請の停止)

第2条　市長は、指定工事店が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるとき又は警察署その他の捜査機関から別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する旨の通報があったときは、当該指定工事店の指定の取消し及び申請の停止をするものとする。

(指定申請停止期間)

第3条　前条第1項の規定により指定工事店の指定の申請を停止する期間(以下この条において「指定申請停止期間」という。)は、別表の左欄に掲げる措置要件に応じ、同表の右欄に定める期間の範囲内で市長が定める。

(指定の取消し及び申請の停止の通知)

第4条　市長は、第2条の規定により指定工事店の指定取消し及び申請の停止を行ったときの通知は、規則第13条第3項の規定によるものとする。

(下請負等の禁止)

第5条　市長は、市が発注した公共工事(修繕を含む。)において、指定申請停止対象者が当該公共工事の排水設備等工事に係る下請負をし、又は受託することを承認してはならない。

(外郭団体等への協力要請)

第6条　市長は、第2条第1項の規定により指定工事店の指定の取消し及び申請の停止を行ったときは、必要に応じて市の関係団体等に対し、同様の措置を講ずるよう要請するものとする。

(不当介入に対する措置)

第7条　市長は、指定工事店及び排水設備等工事を発注した市民等が暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について、連絡及び報告の手順並びに対応に関する事項を定めるとともに、排水設備等工事請負契約の特約事項に次に掲げる事項を明記するとともに、これらの事項を遵守するよう指定工事店に指導するものとする。

(疑義に関する措置)

第8条　この要綱に定めのない事項について疑義が生じたときは、委員会の意見を聴いて、定めるものとする。