2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙期における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じてその者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となる職務は、次の号給別基準職務表に定めるとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項、第22条の2第1項及び第23条第2項の規定の適用については、給与条例第2条第1項中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年東広島市条例第4号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当」と、給与条例第22条の2第1項中「規則で定める職員」とあるのは「規則で定める職員及び任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第23条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

3　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第8条第2項の規定により読み替えて適用する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年東広島市条例第2号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和49年東広島市条例第11号)第23条第2項及び第4項又は同条例第28条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職をした者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員等(職員並びに市議会議員及び市長等(特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(平成元年東広島市条例第5号)第2条第3項に規定する市長等をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「新任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から、第3条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「新特別職の給与等条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新給与条例、新特別職の給与等条例又は新任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例又は第5条の規定による改正前の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与条例、新特別職の給与等条例又は新任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条及び第7条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)及び第6条の規定による改正後の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「新任期付職員条例」という。)の規定は令和5年4月1日から、第3条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「新特別職の給与等条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新給与条例、新特別職の給与等条例又は新任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例又は第6条の規定による改正前の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与条例、新特別職の給与等条例又は新任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。