(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2に規定する障害児通所支援(以下「障害児通所支援」という。)を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用している場合に、当該世帯の経済的負担を軽減するための措置(以下「多子軽減措置」という。)により軽減される額を償還払いの方法により法第21条の5の2に規定する障害児通所給付費(以下「障害児通所給付費」という。)として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　障害児通所給付費の支給の対象となる者は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条第3号に規定する小学校就学前児童が2人以上いる保護者とする。

(対象となる支援)

第4条　この要綱において、多子軽減措置の対象となるのは、障害児通所支援のうち、児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(障害児通所給付費の額)

第5条　保護者に支給する障害児通所給付費の額は、実際に事業者に支払った額から別表第1に規定する対象の区分に応じた多子軽減措置後の利用者負担額(当該利用者負担額に1円未満の端数が生じた場合には、その額を切り捨てるものとする。)の合算額(合算額が別表第2に規定する対象の区分に応じた負担上限額を超える場合は、その額とする。)を減じた額とする。

(支給の申請)

第6条　障害児通所給付費の支給を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を東広島市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条　福祉事務所長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支給の適否を決定し、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付費の請求等)

第8条　前条の規定により障害児通所給付費の交付の決定を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、多子軽減に伴う障害児通所給付費請求書(別記様式第4号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(障害児通所給付費の交付)

第9条　福祉事務所長は、前条第1項及び第3項の規定による請求書の提出があったときは、請求書及び添付書類を確認し、請求のあった日から起算して30日以内に障害児通所給付費を交付するものとする。

(障害児通所給付費の返還)

第10条　福祉事務所長は、保護者、児童通所支援事業者等が偽りその他不正な手段により障害児通所給付費の支給を受けたときは、支給した障害児通所給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉事務所長が別に定める。