2　年度の中途において解嘱された事由が死亡又は任期満了以外である場合の支給対象者の在職月数の算定については、当該解嘱された日の属する月を算入しない。ただし、解嘱された日がその月の末日の場合は、在職月数に算入する。

2　前項ただし書の規定により報償費の支払を受けた単位民生委員児童委員協議会は、支給対象者に当該報償費を速やかに支給するとともに、その授受を明らかにしておくものとする。

3　死亡した支給対象者については、戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)第24条の規定を準用し、死亡した支給対象者の遺族に支給するものとする。

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

2　令和2年度分及び令和3年度分の報償費に限り、令和2年5月1日から令和4年3月31日までの間に東広島市民生委員児童委員の職にあった者についての第3条及び第5条第1項の規定の適用については、第3条中「別表第1」とあるのは「別表第1に定める額に支給対象者の令和2年5月から令和4年3月までの間における在職の期間に応じて1月当たり1,000円を加えた額」と、同項中「1年度分を単位民生委員児童委員協議会へ一括して」とあるのは「単位民生委員児童委員協議会へ」とする。

3　前項の規定により読み替えて適用する第3条の規定により別表第1に定める額に加算する報償費の額の算定に係る第4条第1項の規定の適用については、同項中「又は死亡し、若しくは任期満了により」とあるのは、「又は」とし、同条第2項の規定は、適用しない。

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成30年度以後の年度分の東広島市民生委員児童委員に対する報償費について適用し、平成29年度分までの東広島市民生委員児童委員に対する報償費については、なお従前の例による。

この訓令は、令和2年7月29日から施行する。

1　この訓令は、令和3年3月22日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第2項の規定は令和2年11月1日から、改正後の附則第3項の規定は同年5月1日から適用する。

3　改正後の別表第1の規定は、令和3年度以後の年度分の東広島市民生委員児童委員に対する報償費について適用し、令和2年度分までの東広島市民生委員児童委員に対する報償費については、なお従前の例による。

1　この訓令は、令和5年11月15日から施行する。

2　改正後の第5条第1項及び第2項の規定は、令和5年度以後の年度分の報償費について適用する。