2　この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪宣告を受けた者は対象としない。

2　前項の申出を代理人により行おうとするときは、当該代理人は、同項に定めるもののほか、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　申出者が次の各号のいずれかに該当するときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、第1項の申出をすることができる。

2　前項の規定に関わらず、申出者がやむを得ない理由により同項各号のいずれの書類も提示することができない場合は、同項各号に掲げる書類の提示に準ずるものとして市長が適当と認める方法により、本人であることの確認を行うものとする。

3　前条第3項の規定による申出をする場合における前2項の規定の適用については、第1項中「いずれかを提示しなければ」とあるのは「いずれかの写しを提出しなければ」と、前項中「書類も提示する」とあるのは「書類の写しも提出する」と、「書類の提示」とあるのは「書類の写しの提出」とする。

2　市長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、事前登録をした者(以下「事前登録者」という。)であることを確認できるよう必要な措置を講じるものとする。

2　第4条第2項、同条第3項及び第5条の規定は、前項の申出について準用する。(登録期間及び更新)

2　事前登録者は、当該登録期間終了後も当該登録を継続しようとするときは、当該登録期間が満了する日の1か月前から当該登録期間が満了する日までの間に、申出書により市長に更新の申出をしなければならない。

3　第4条第2項、同条第3項及び第5条の規定は、前項の申出について準用する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成30年2月1日から施行する。

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。