(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当及び法附則第2条第1項の給付(以下「児童手当等」という。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(記録及び管理をすべき情報)

第2条　市において記録し、及び管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理)

第3条　市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「施行規則」という。)第1条の3(施行規則第15条において準用する場合を含む。)の規定による届出の提出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　市長は、施行規則第1条の4第1項(施行規則第15条において準用する場合を含む。)の児童手当・特例給付認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めるときは、児童手当・特例給付認定通知書(別記様式第1号)により、受給資格がないと認めるときは、児童手当・特例給付認定請求却下通知書(別記様式第2号)により当該請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　市長は、施行規則第1条の4第3項の児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めるときは、児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(別記様式第3号)により、受給資格がないと認めるときは、児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(別記様式第4号)により当該請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　市長は、施行規則第2条第1項(施行規則第15条において準用する場合を含む。)の児童手当・特例給付額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めるときは、児童手当・特例給付額改定通知書(別記様式第5号)により、手当額を改定すべきでないと認めるときは、児童手当・特例給付額改定請求却下通知書(別記様式第6号)により当該請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条　市長は、施行規則第3条第1項(施行規則第15条において準用する場合を含む。第10条において同じ。)の児童手当・特例給付額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めるときは、児童手当・特例給付額改定通知書により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めるときは、当該届出書を当該届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　市長は、施行規則第2条第3項の児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めるときは、児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(別記様式第7号)により、手当額を改定すべきでないと認めるときは、児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(別記様式第8号)により当該請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条　市長は、施行規則第3条第2項の児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めるときは、児童手当額改定通知書(施設等受給者用)を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めるときは、当該届出書を当該届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　市長は、施行規則第3条第1項の児童手当・特例給付額改定届又は同条第2項の児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む同法第2条第8項に規定する特定個人情報の提供を受けることを含む。以下同じ。)の調査によって手当額を減額すべきと確認したときは、職権によりその額を改定し、一般受給者の場合は、児童手当・特例給付額改定通知書により、施設等受給者の場合は、児童手当額改定通知書(施設等受給者用)により当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条　市長は、施行規則第4条第1項(施行規則第15条において準用する場合を含む。)の児童手当・特例給付現況届の提出を受けたとき、又は施行規則第4条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、次のとおり処理するものとする。

(施設受給者に係る現況届の処理)

第12条　市長は、施行規則第4条第4項の児童手当現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したことを確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(別記様式第10号)により当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　市長は、施行規則第7条第1項(施行規則第15条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の児童手当・特例給付受給事由消滅届又は施行規則第7条第2項の児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書により、施設等受給者の場合は、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により、当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　市長は、施行規則第9条第1項(施行規則第15条において準用する場合を含む。)の児童手当・特例給付未支払児童手当請求書又は施行規則第9条第2項の児童手当未支払児童手当請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払児童手当等の支給又は請求の却下の決定を行い、一般受給資格者に係る請求の場合は、未支払(児童手当・特例給付)(支給決定・請求却下)通知書(別記様式第11号)により、施設等受給資格者に係る請求の場合は、未支払児童手当(支給決定・請求却下)通知書(施設等受給者用)(別記様式第12号)により当該請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　受給資格者からの法第20条第1項(法附則第2条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による寄附の申出は、支払期月(法第8条第4項(法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)に規定する支払期月をいう。以下同じ。)の前月末日までに施行規則第12条の9第1項(施行規則第15条において準用する場合を含む。)の申出書を提出して行われるものとし、当該提出日以後に支払われるべき児童手当等の額(法第21条第1項(法附則第2条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)若しくは第22条第1項(法附則第2条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により徴収し、又は法第21条第2項(法附則第2条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により支払った額がある場合は、当該徴収し、又は支払った額を控除した額。次項において同じ。)を対象として寄附がされるものとする。

(学校給食費等の徴収等に係る処理)

第16条　市長は、法第21条第1項又は第2項の規定による費用の徴収又は支払の申出(以下この条において「徴収等の申出」という。)を受け付けるに当たっては、その旨及びその期限を、あらかじめ受給資格者に周知するものとする。

(保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条　法第22条第1項の規定による徴収(以下この条において「特別徴収」という。)の方法による保育料の徴収は、次により処理するものとする。

(支払)

第18条　児童手当等の支払日は、支払期月の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止め等)

第19条　市長は、法第10条(法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第11条(同項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(別記様式第17号)により受給者に通知するものとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、児童手当等の支給等に関し必要な事項は、別に定める。