2　未熟児と同一世帯に属する児童であって、既に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条に規定による骨関節結核その他の結核にかかっている児童に対する療育の給付を受けているものがある場合における当該月の費用の徴収額は、前項の規定にかかわらず、同時に給付を受けている期間に限り、当該未熟児の属する世帯の階層区分に応じ、別表の特例月額欄に定める額とする。

3　養育医療の給付を受けた期間が1月に満たない場合における当該月の費用の徴収額は、前2項の規定にかかわらず、これらの規定によって算定して得た額に当該給付を受けた日数をその月の実日数で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

4　前3項の規定にかかわらず、これらの規定による徴収額が養育医療の給付に要した費用の額を超える場合は、当該要した費用をもって徴収額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、扶養義務者が東広島市乳幼児等医療費支給条例(昭和49年東広島市条例第136号)第4条第2項に規定する受給者、東広島市重度心身障害者医療費支給条例(昭和49年東広島市条例第135号)第3条第1項に規定する対象者又は東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例(昭和54年東広島市条例第34号)第4条第3項に規定する受給者である場合において、その未熟児に対する養育医療の給付について前各項の規定により算定した額がこれらの条例の規定により算出される当該月の一部負担金の合計額を超えるときは、当該一部負担金の合計額を当該月における費用の徴収額とする。

2　前項の規定による減免を受けようとする者は、東広島市未熟児養育医療費用徴収額減免申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による委任を受けた職員は、同項の事務を行うに当たっては、未熟児養育医療費徴収員証(別記様式)を携行し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

この規則は、平成25年4月1日から施行し、同日以後における養育医療の給付に係る費用の徴収について適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市未熟児養育医療費用徴収規則(以下「新規則」という。)第3条第5項の規定は、この規定の施行の日以後に新規則第4条の規定により決定する費用の徴収額の算定について適用する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東広島市未熟児養育医療費用徴収規則(以下「新規則」という。)第3条第5項並びに別表備考8及び備考9の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新規則第4条の規定により決定する費用の徴収額の算定について適用し、施行日前に改正前の東広島市未熟児養育医療費用徴収規則第4条の規定により決定した費用の徴収額の算定については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東広島市未熟児養育医療費用徴収規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新規則第4条の規定により決定する費用の徴収額の算定について適用し、施行日前に改正前の東広島市未熟児養育医療費用徴収規則第4条の規定により決定した費用の徴収額の算定については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東広島市未熟児養育医療費用徴収規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新規則第4条の規定により決定する費用の徴収額の算定について適用し、施行日前に改正前の東広島市未熟児養育医療費用徴収規則第4条の規定により決定した費用の徴収額の算定については、なお従前の例による。