(目的)

第1条　この要綱は、東広島市消防局管内の民間事業者による搬送用自動車を用いた患者等の搬送業務を行う事業(以下「患者等搬送事業」という。)に対し、必要な指導を行うとともに一定の基準に適合する患者等搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(患者等搬送事業の基本原則)

第3条　患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めるものとする。

(消防機関との連携)

第4条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、119番等により患者等の場所、状態、既往症、掛かりつけの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請するものとする。

(乗務員の要件)

第5条　ストレッチャー、車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車の乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。

(適任証等の交付)

第6条　消防局長は、前条第1項に規定する者に対して、患者等搬送乗務員適任証(別記様式第1号。以下「適任証」という。)を交付するとともに、適任証交付簿(別記様式第2号)に記載し、保存するものとする。

(適任証等の携行)

第7条　乗務員は、患者等搬送業務に従事するときは、適任証等を携帯し、業務を行うものとする。

(定期講習の受講)

第8条　患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、適任証等の交付を受けた乗務員に、2年に1回以上、別表第1の2に掲げる定期講習を受講させるものとする。

(受講の申請)

第9条　別表第1に掲げる基礎講習及び定期講習を受講しようとする者は、患者等搬送乗務員講習受講申請書(別記様式第4号)により消防局長に申請するものとする。

(適任証等の再交付)

第10条　適任証等を亡失し、又は滅失した時は、適任証等再交付申請書(別記様式第6号)により消防局長に再交付の申請を行うものとする。

(運行体制)

第11条　ストレッチャー、車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき第5条第1項の要件を満たす2人以上の乗務員をもって業務を行わせるものとする。ただし、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、第5条第1項の要件を満たす乗務員を1人とすることができる。

(患者等搬送用自動車の要件)

第12条　ストレッチャー、車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(積載資器材)

第13条　患者等搬送用自動車には、別表第3に掲げる資器材を積載するものとする。

(車両の外観)

第14条　患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈してはならない。

(消毒の実施等)

第15条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、医師から消毒について特別な指示があった場合は、指示に基づいた消毒を行うものとする。

(安全管理及び衛生)

第16条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔の保持に努めるものとする。

(事業案内)

第17条　パンフレット等の事業案内には、救急隊と同レベルの活動ができるかのような表現は避けるものとする。

(応急手当)

第18条　患者等搬送事業者は、患者等搬送業務を行うときは、症状の悪化防止に万全の配慮を行うとともに、搬送途上において症状が悪化し、緊急やむを得ない場合は、必要な応急手当を実施するものとする。

(知識及び技術の維持管理)

第19条　患者等搬送事業者は、乗務員の患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めるものとする。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第20条　認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次に掲げる者とする。

(認定の申請)

第21条　患者等搬送事業の認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(別記様式第8号)に、乗務員名簿(別記様式第9号)、患者等搬送用自動車届(別記様式第10号)及び前条に掲げる患者等搬送事業者であることを証明することができる書類を添付し、消防局長に認定を申請するものとする。

(認定の審査)

第22条　消防局長は、認定審査基準表(別記様式第11号)により審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を患者等搬送事業認定(不認定)結果通知書(別記様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(認定マーク等の交付等)

第23条　消防局長は、ストレッチャー、車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の認定事業者に対し、患者等搬送事業者認定マーク(別図第1)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図第2)を交付するとともに、認定マーク等受領書(別記様式第13号)を受け取るものとする。

(認定の有効期間)

第24条　第22条に規定する認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第25条　認定事業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、認定の期間が満了する日の1か月前から満了する日までの間に消防局長に更新を申請するものとする。

(事業の休止等)

第26条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、患者等搬送事業休廃止届(別記様式第15号)により消防局長に届け出るものとする。

(事業内容の変更)

第27条　認定事業者は、第21条に規定する申請により認定を受けた内容を変更したときは、患者等搬送事業内容変更届(別記様式第16号)により消防局長に届け出るものとする。

(認定の失効)

第28条　次の各号のいずれかに該当するときは、認定はその効力を失うものとする。

(認定事業者の責務)

第29条　認定事業者は、この要綱を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第30条　消防局長は、少なくとも年1回以上認定事業者に対し、この要綱の履行状況について調査するものとする。

(認定の取消し)

第31条　消防局長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(認定の取消しの通知)

第32条　消防局長は、前条の規定により認定を取り消したときは、認定事業者台帳を整理し、患者等搬送事業認定取消通知書(別記様式第18号)により認定事業者に通知するものとする。

(認定マーク等の表示)

第33条　患者等搬送用自動車認定マーク及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)認定マークは、自動車後面の見やすい位置に表示するものとする。

(認定マーク等の返納)

第34条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定マーク等を返納しなければならない。

(認定マーク等の返納請求)

第35条　消防局長は、前条に規定する認定マーク等の返納が行われない場合は、認定マーク等返納請求書(別記様式第19号)により、認定マーク等を返納させるものとする。

(認定マーク等の再交付)

第36条　認定事業者は、認定マーク等を亡失し、又は滅失したときは、認定マーク等再交付申請書(別記様式第20号)を消防局長に届け出て認定マークの再交付を受けることができるものとする。

(講習の実施)

第37条　消防局長は、患者等搬送業務に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため、別表第1に掲げる基礎講習及び定期講習を行うものとする。

(委任)

第38条　この要綱の施行に関し必要な事項は、消防局長が別に定める。