(目的)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付及び配偶者支援金に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則(平成6年厚生労働省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(他の機関への通知)

第3条　福祉事務所長は、法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の支援給付を実施したときは、前条及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地を所管する支援給付の実施機関に通知しなければならない。

(支援給付の開始及び変更の申請)

第4条　支援給付の開始及び変更の申請は、支援給付申請書によるものとする。ただし、支援給付の変更の申請のうち、医療支援給付の申請をする場合は、支援給付変更申請書(傷病届)によるものとし、治療材料、施術、移送又は訪問看護の給付については、それぞれの給付要否意見書を添付するものとする。

(決定通知書)

第5条　保護法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条の規定による通知は、支援給付決定(却下)通知書によるものとする。

(検診命令)

第6条　福祉事務所長は、保護法第28条第1項の規定により要支援者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書、検診書及び検診料請求書を交付して行うものとする。

(調査嘱託等)

第7条　福祉事務所長は、保護法第29条の規定により調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、書面により行うものとする。

(扶養の照会)

第8条　福祉事務所長は、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、書面により行うものとする。

(被支援者の入所)

第9条　福祉事務所長は、保護法第30条第1項ただし書の規定により、被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して依頼書を発行しなければならない。

(申請書等の様式)

第10条　この規則の規定による申請書等の様式は、福祉事務所長が定める。

(経由)

第11条　福祉事務所長は、保護法又はこれに基づく命令等により広島県知事又は厚生労働大臣に書類を提出するときは、市長を経由して行わなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。