2　満3歳未満保育認定子ども(令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る保育料の額は、別表第1により算定される額(次の各号に掲げる支給認定子どもが受けた保育等(特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育をいう。以下この条において同じ。)に関する保育料の額にあっては、当該各号に掲げる額)により市長が決定した額とする。

3　満3歳未満保育認定子どもの属する世帯(当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が77,101円未満である世帯に限る。)が別表第2に掲げる世帯のいずれかに該当する場合における別表第1の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

4　前2項の規定にかかわらず、前項に規定する場合における令第14条第1号に該当する満3歳未満保育認定子どもが受けた保育等に関する保育料の額は、零とする。

5　前3項の場合において、次に掲げる事由のあった満3歳未満保育認定子どもに係るその月の保育料の額は、別に定める日割計算により算定した額(当該額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　市長は、特別の事情がある場合において、納入期限により難いと認められるときは、前項の規定にかかわらず、別に納入期限を定めることができる。

2　前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免又は納入期限の延長を必要とする理由を証する書類を添えて、納入期限の10日前までに市長に提出しなければならない。

2　保育料徴収員は、前項の業務を行うに当たっては、保育料徴収員証(別記様式)を携行し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に保育所等により保育を受けた乳幼児に係る保育料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東広島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に行う子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育(以下「保育等」という。)に係る保育料(新規則第1条に規定する保育料をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行った保育等に係る保育料については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東広島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則(次項において「新規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　新規則の規定は、平成29年4月1日以後に行う子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育(以下「保育等」という。)に係る保育料(新規則第1条に規定する保育料をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行った保育等に係る保育料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東広島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行う子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育(以下「保育等」という。)に係る保育料について適用し、同日前に行った保育等に係る保育料については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　この規則の規定による改正後の東広島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則(以下この項において「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に行う子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育(以下「保育等」という。)に係る保育料(新規則第1条に規定する保育料をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行った保育等に係る保育料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月25日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年3月2日から適用する。