2　前項の規定にかかわらず、給付金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月までに申請する場合にあっては、前年度)における対象児童又は対象児童の属する世帯の世帯員のうち市町村民税所得割額の最多納税者の当該納税額が46万円以上である場合は、対象児童としない。

2　補聴器の更新に係るこの告示の規定による給付は、その購入又は更新の日から別表第1の耐用年数の欄に掲げる年数(以下この項において「耐用年数」という。)が経過する日以前にするものについては、対象としない。ただし、同表の補聴器の種類の欄に掲げる受信機、ワイヤレスマイク及びオーディオシュー(以下この項及び第6条において「受信機等」という。)を必要とする者が補聴器の購入と同時にこれを購入した場合において当該受信機等の耐用年数が経過する日前にこれを更新する必要が生じたとき、その他市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

2　補聴器は、装用効果の高い側への片側装用を原則とし、市長が教育、生活上等の事由で特に必要と認めるときは、両側に装用できることとする。この場合において、給付金の額は、前項の規定により左右それぞれの補聴器について算出した額を合算した額とする。

2　市長は、前項の規定により、受信機等の購入等に係る給付金の交付を決定するときは、助言依頼書により、広島県知事に対して受信機等の構造、機能等に関する技術的な助言を求めなければならない。

2　前項の規定による代理受領により補聴器購入費等に係る給付金の額の支払を行う場合は、市長は申請者に対し、交付決定通知書のほか東広島市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等給付券(以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3　給付券の交付を受けた申請者は、補聴器を購入し、又は補聴器の修理を依頼する際、補聴器販売業者に給付券を引き渡すとともに、市長が定める利用者負担額を支払うものとする。この場合において、補聴器販売業者は、申請者に対し、利用者負担額に係る領収書を交付するとともに、代理受領に係る請求書に給付券を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、補聴器販売業者から代理受領に係る請求書及び給付券の提出があったときは、請求内容を審査の上、補聴器販売業者に支払うものとする。

この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この告示の施行の日以後に購入又は更新する補聴器購入費について適用し、同日前に購入又は更新した補聴器購入費については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等給付事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新要綱第7条第1項の規定により購入した補聴器に係る給付金について適用し、施行日前にこの告示による改正前の東広島市軽度・中等度難聴児補聴器購入費給付事業実施要綱第7条第1項の規定により購入した補聴器に係る給付金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

1　この告示は、令和3年8月10日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の第6条の規定による交付の決定を受ける補聴器の購入等に係る給付金について適用し、施行日前に改正前の第6条の規定による交付の決定を受けた補聴器の購入等に係る給付金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和4年6月16日から施行する。

2　改正後の東広島市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等給付事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に交付の決定を受ける補聴器の購入等に係る給付金について適用し、同日前に交付の決定を受けた補聴器の購入等に係る給付金については、なお従前の例による。