(目的)

第1条　この要綱は、自動体外式除細動器(以下「AED」という。)を設置した施設のうち、当該施設以外の場所で心肺機能が停止した者(次条において「心肺停止傷病者」という。)が発生した場合において、AEDを無償で提供することが可能な施設を公表することにより、救急現場に居合わせた人によるAEDを活用した応急手当が行われる体制を構築し、もって救命率の向上に資することを目的とする。

(公表対象施設)

第2条　公表の対象とする施設は、東広島市消防局管内に所在する施設のうち、次の各号に掲げる全ての要件(以下「認定要件」という。)を満たす施設として消防局長が認定した施設(以下「AED提供協力施設」という。)とする。

(認定の申請)

第3条　AED提供協力施設の認定を受けようとする施設の代表者は、AED提供協力施設認定申請書(別記様式第1号)により、消防局長に申請するものとする。

(認定及び認定証等の交付)

第4条　消防局長は、前条の申請があったときは、申請内容を確認し、認定要件を満たしていると認めたときは、当該施設の代表者に対して別に定めるAED提供協力施設認定証(以下「認定証」という。)及び表示証を交付するものとする。

(公表)

第5条　消防局長は、前条第1項の規定により認定証及び表示証を交付したときは、AED提供協力施設の名称、住所、AEDの設置場所及び提供可能時間を本市ホームページ等により速やかに公表するものとする。

(申請内容の変更等)

第6条　AED提供協力施設の代表者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、AED提供協力施設変更等申請書兼表示証再交付申請書(別記様式第3号)により、消防局長に申請するものとする。

(認定の取消し)

第7条　AED提供協力施設の代表者は、認定の取消しを希望するときは、AED提供協力施設認定取消申請書(別記様式第4号)により、消防局長に申請するものとする。

(交付台帳の整理)

第8条　消防局長は、交付台帳に記録した内容に変更等があったときは、速やかに記録内容を修正するものとする。

(調査)

第9条　消防局長は、AED提供協力施設の認定要件に関する事項等について、必要に応じて調査を行うことができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この制度の実施について必要な事項は別に定める。