(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、64時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼特定教育・保育施設、特定地域型保育事業入所申込書(別記様式第1号)とする。

(教育・保育給付認定の通知等)

第4条　法第20条第4項前段の規定による通知(法第23条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)は、法第20条第4項後段の規定による子ども子育て支給認定証(別記様式第2号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条　府令第7条第1項第1号(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知のうち、教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する「教育・保育給付認定保護者」という。次項及び第3項において同じ。)に対するものは、保育料決定通知書(別記様式第4号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(教育・保育給付認定に係る現況の届出)

第7条　府令第9条第1項の届書は、教育・保育給付認定現況届(別記様式第7号)とする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請等)

第8条　府令第11条第1項の申請書及び府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(変更届)(別記様式第8号)とする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第9条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定取消通知書(別記様式第9号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付の申請)

第10条　府令第16条第2項の申請書は、子ども子育て支給認定証再交付申請書(別記様式第10号)とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第11条　府令第28条の3第1項の申請書は、子育てのための施設等利用給付認定申請書(別記様式第11号)とする。

(施設等利用給付認定の通知等)

第12条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

(施設型利用給付認定の有効期間)

第13条　府令第28条の5第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(施設等利用給付認定に係る現況の届出)

第14条　府令第28条の6第1項の届書は、施設等利用給付認定現況届(別記様式第15号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の認定の申請等)

第15条　府令第28条の8第1項の申請書及び府令第28条の12第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定変更申請書(兼変更届)(別記様式第16号)とする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第16条　府令第28条の11の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(別記様式第17号)により行うものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。