(目的)

第1条　この要綱は、市の政策等の形成の過程において当該政策等の案を公表し、これに対して市民等の意見(提案を含む。以下同じ。)の提出を求め、当該提出された意見を考慮して当該政策等を定めることとすることにより、行政運営の公正性及び透明性の向上を図るとともに、市民参画の機会を拡充し、もって開かれた市政運営及び市民協働のまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「政策等」とは、市が定める次に掲げるもののうち、市民生活又は事業者の事業活動に影響を及ぼすと認められるものをいう。

(パブリックコメント手続)

第3条　市長は、政策等を定めようとするとき(改定しようとするときを含む。以下同じ。)は、あらかじめ、次に掲げる方法により、当該政策等の案を公表し、意見の提出先、意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)その他必要な事項を定めて、市民等の意見を求めなければならない。

(意見の提出)

第4条　政策等の案についての意見は、持参、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便、ファクシミリを利用して送信する方法、電子情報処理組織を使用する方法その他のパブリックコメント手続ごとに市長が定める方法により受け付けるものとする。

(提出意見の考慮)

第5条　市長は、パブリックコメント手続を実施して政策等を定める場合には、意見提出期間内に市長に対して提出された当該政策等の案についての意見(以下「提出意見」という。)を十分に考慮するものとする。

(結果の公表)

第6条　市長は、パブリックコメント手続を実施して政策等を定めたときは、次に掲げる事項を公表しなければならない。この場合においては、第3条第1項の規定を準用する。

(パブリックコメント手続の実施状況の公表)

第7条　市長は、現にパブリックコメント手続を実施している政策等の案について、その一覧表を作成し、市のホームページに掲載して公表するものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続の実施に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。