(趣旨)

第1条　この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)の施行に関し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)並びに東広島市手数料条例(平成12年東広島市条例第12号。以下「手数料条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び省令において使用する用語の例による。

(工事の完了の報告)

第3条　法第35条第1項の認定を受けた建築主(第7条第1項において「認定建築主」という。)は、法第34条第1項に規定するエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事が完了したときは、当該工事が当該認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)に従って行われたことを確認した上で、速やかに、工事完了報告書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(所有者の変更に係る報告)

第4条　建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物について建築基準法第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項の検査済証(第10条第2号及び第3号において「検査済証」という。)が交付されるまでに、当該建築物の譲渡があったときは、当該建築物を譲り渡し、又は譲り受けた者は、建築物(住戸)の所有権を移転した旨の報告書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能基準に適合しなくなった旨等の報告)

第5条　基準適合認定建築物の所有者は、その所有する基準適合認定建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しなくなったとき、又は当該基準適合認定建築物を除却したときは、建築物エネルギー消費性能基準に適合しなくなった又は除却した旨の報告書(別記様式第3号)に、省令第31条第2項の通知書及び同項の添付図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更)

第6条　建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築主は、建築物エネルギー消費性能確保計画の変更(省令第3条(省令第7条第2項において読み替えて準用する場合を含む。第8条第1項において同じ。)に規定する軽微な変更に限る。)をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更届(別記様式第4号)の正本及び副本に、それぞれ当該変更の内容を示す図書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画について、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた場合は、この限りでない。

(建築物エネルギー消費性能向上計画等に係る軽微な変更)

第7条　認定建築主は、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更(省令第26条に規定する軽微な変更に限る。)をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画に係る軽微な変更届(別記様式第5号)の正本及び副本に、それぞれ当該変更の内容を示す図書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、当該変更について法第36条第1項の認定を受けた場合は、この限りでない。

(軽微な変更に係る証明書の交付)

第8条　省令第11条に規定する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書(別記様式第6号)の正本及び副本に、それぞれ当該建築物エネルギー消費性能確保計画の変更の内容を示す図書及び省令第4条第1項第1号(省令第7条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の適合判定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請の添付図書)

第9条　省令第23条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請の添付図書)

第10条　省令第30条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請及び建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請に係る図書)

第11条　手数料条例別表第3の61の項の規則で定める図書は、第9条第1号又は第2号のいずれかに該当する図書とする。

(手数料の免除)

第12条　市長は、手数料条例別表第3の60の項から62の項までに掲げる申請があった場合において、当該申請が次の各号のいずれかに該当するときは、これらの項に定める手数料の納付を免除するものとする。