(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症、知的障害その他精神上の障害があることにより財産の管理、日常生活等に支障がある者であって、成年後見人等が選任されることが有用であるにもかかわらず、その利用が困難であるものに対して市が行う成年後見制度の利用に関する支援について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(審判請求の要請)

第3条　対象者の日常生活の支援をする者であって、次に掲げるものは、当該対象者が成年後見人等を必要とする状態にあると判断したときは、市長に対して、審判請求(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求をいう。以下同じ。)をなすべき旨の要請をすることができる。

(審判請求の決定)

第4条　市長は、前条第1項の要請があったときは、次に掲げる事項を総合的に考慮して、当該要請に係る対象者について審判請求を行うかどうかを決定するものとする。

(審判請求の費用負担)

第5条　市長は、前条の規定により審判請求を行う場合において、対象者の資産及び収入の状況を勘案して、当該対象者又はその関係人がその費用を負担すべきであると認めるときは、家庭裁判所に対し、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項の規定による命令を促す申立てを行うものとする。

(親族に対する援助)

第6条　市長は、対象者に親族があり、かつ、当該親族が当該対象者について後見開始等の審判の申立てを行う意思を有しているときは、必要に応じて、当該親族に対し、当該申立て方法の教示その他の援助を行うものとする。

(報酬に係る費用の助成)

第7条　市長は、対象者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合は、その成年後見人等に対し、民法第862条(同法第876条の5及び第876条の10第1項において準用する場合を含む。)の規定による報酬(以下「報酬」という。)に係る費用の全部又は一部を助成することができる。ただし、対象者の親族が成年後見人等に選任されているときは、この限りでない。

(助成金の額)

第8条　前条の規定による助成金(以下「助成金」という。)の額は、家庭裁判所が決定した報酬の額のうち、当該報酬の付与の審判が行われた日以前2年間に対応するもの(当該額が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えるときは、当該各号に掲げる額)とする。

(助成の申請)

第9条　助成金の交付を受けようとする者は、報酬助成申請書に対象者に係る次に掲げる書類(第7条第1号及び第2号に掲げる者にあっては、第4号及び第5号に掲げる書類を除く。)を添付して、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第10条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査して助成するかどうかを決定し、その結果を、報酬助成承認(不承認)通知書により、申請者に対して通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条　前条の規定による助成の決定(以下「交付決定」という。)の通知を受けた者は、助成金の請求をしようとするときは、報酬助成請求書を市長に提出しなければならない。

(報告)

第12条　交付決定を受けた者は、対象者の資産の状況、収入の額その他第9条第1項の規定による申請の内容が事実と異なることが明らかになった場合は、速やかに、その内容を市長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、交付決定の理由が消滅し、又はその他の事情の変更があったと認めるときは、助成金の交付を中止し、又は助成金の額の変更を行うものとする。

(助成金の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正の手段により交付決定を受けた者があると認める場合は、当該交付決定を取り消し、既に交付した助成金があるときは、その額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他成年後見制度の利用の支援に関し必要な事項については、健康福祉部長が定める。