(趣旨)

第1条　東広島都市計画事業八本松駅前土地区画整理事業における基準地積及び基準権利地積(以下「基準地積等」という。)並びに公共施設用地の地積の決定の方法については、東広島都市計画事業八本松駅前土地区画整理事業施行条例(平成29年東広島市条例第2号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(地積の算出方法)

第2条　地積の算出は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

(施行者実測を行う場合)

第3条　条例第18条第1項の規定による宅地の実測(以下「施行者実測」という。)は、次に掲げる事由があると認める場合に行うことができるものとする。

(施行者実測)

第4条　施行者は、施行者実測をしようとする場合において、条例第18条第1項の規定による立会いを求めようとするときは、当該宅地に係る宅地所有者及び当該宅地に隣接する宅地の所有者(以下これらを「関係権利者」という。)に対し、施行者実測境界点立会通知書(別記様式第1号)により、その旨を通知するものとする。

(宅地等の境界)

第5条　地積決定資料図に記載すべき宅地と公共施設用地(国又は地方公共団体が所有する土地であって、公共施設の用に供されているものをいう。以下同じ。)との境界は、次に掲げる書類に記載された事項を考慮して定めるものとする。この場合において、必要があると認めるときは、施行者は、関係権利者の立会いを求めるものとする。

(案分による更正を行う区域)

第6条　条例第19条の施行者が適当と認める区域は、公共施設用地又は施行地区界に囲まれた区域とする。

(案分による更正を行う区域の地積)

第7条　条例第19条の区域に含まれる全ての宅地が条例第17条第3項の規定による確認(以下「実測確認」という。)又は施行者実測により地積が確定した宅地である場合は、条例第19条に定める方法により基準地積を求める場合に用いる当該区域について計測して得た地積は、当該確定した地積を合計した地積とする。

(宅地の一部について換地を定めない場合の基準地積)

第8条　施行者は、従前の宅地の一部について法第90条前段又は法第95条第6項の規定により換地を定めない場合においては、当該宅地を次の各号に掲げる部分に分割し、それぞれ当該各号に掲げる地積を当該部分に係る基準地積等とする。

(使用収益権の基準権利地積)

第9条　次の各号に掲げるものに係る基準権利地積は、それぞれ当該各号に掲げる地積とする。

(自用地の基準地積)

第10条　自用地(1筆の宅地のうち使用収益権の目的となっていない部分をいう。以下同じ。)の基準地積は、当該宅地に係る基準地積から当該宅地に係る使用収益権の基準権利地積(重複し、又は競合する使用収益権の部分に係るものを除く。)を減じて得た地積(1筆の宅地に数か所の自用地が存する場合にあっては、当該得られた地積を各自用地の地積に案分して得た地積)とする。

(転貸借権の基準権利地積)

第11条　前2条の規定は、宅地について存する使用収益権について、転借権が存する場合における当該転借権の基準権利地積及び転借権の目的となっていない使用収益権の部分の基準権利地積を定める場合について準用する。

(競合する使用収益権の基準権利地積)

第12条　宅地について存する使用収益権が他の使用収益権と競合して存する場合におけるこれらの部分の基準権利地積は、それぞれ競合する部分の地積を明らかにして定める。

(公共施設用地の地積)

第13条　公共施設用地に係る地積は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる地積とする。

(書類の調製)

第14条　施行者は、基準地積等及び公共施設用地の明細を明らかにするため、次の表に掲げる書類を調製するものとする。

(基準地積等の変更)

第15条　基準地積等が確定した後に次の各号に掲げる事由があったときは、それぞれ当該各号に掲げる地積を当該宅地に係る基準地積等とする。