2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由があるときは、実測確認の申請は、それぞれ当該各号に掲げる者が共同してしなければならない。

2　申請書は、1筆の宅地ごとに作成しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、申請宅地に、当該申請者の所有する宅地が隣接しているときの申請書は、当該隣接する宅地についても併せて作成しなければならない。

4　前項の場合において、申請宅地間の筆界が明らかでないときは、申請書に記載すべきそれぞれの申請宅地の地積は、当該申請宅地の全体を実測して得られた地積を当該申請宅地に係る登記地積の合計で除して得た数値に当該各申請宅地の登記地積を乗じて得た地積とする。

2　境界表示図及び条例第17条第2項第3号の実測図(第5項において「実測図」という。)は、500分の1以上の縮尺で作成しなければならない。

3　境界表示図には、条例第17条第2項第2号に掲げる事項のほか、境界点と建築物その他の工作物の一角とを結ぶ直線の水平距離を記載しなければならない。

4　境界表示図にすべき条例第17条第2項第2号の署名及び押印は、次の各号に掲げる事由があるときは、当該各号に掲げる者がしなければならない。

5　実測図は、測量を行った者がこれに署名し、押印をしなければならない。

2　前項の場合において、当該申請者が同項の求めに応じないときは、施行者は、当該申請書を当該申請者に返付するものとする。この場合において、施行者は、地積実測確認申請書返戻簿にその旨を記載するものとする。

3　施行者は、申請書を受け付けたときは、当該申請者の住所及び氏名、申請宅地の所在地その他必要な事項を、地積実測確認申請受付簿に記載するものとする。

2　施行者は、前項の実測確認により実測確認の申請に係る現地と境界表示図が一致することを確認したときは、申請者及び隣接宅地所有者に対し、実測地積境界点確認書(別記様式第3号)に署名及び押印をするよう求めるものとする。

3　施行者は、前項に規定する場合においては、多角測量その他施行者が適当と認める方法により、当該申請宅地の地積を計測するものとする。

4　施行者は、実地調査をした結果、現地と境界表示図が相違していると認めるときは、当該申請者に対し、申請書及びその添付書類に記載された事項の訂正を求めるものとする。

5　前条第2項の規定は、申請者が前項の求めに応じないときについて準用する。

この要綱は、条例の施行の日から施行する。