(趣旨)

第1条　この要綱は、ごみステーションの設置の基準、手続その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「ごみステーション」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画に基づいて市が収集する家庭系一般廃棄物(家庭から排出される一般廃棄物をいう。以下同じ。)を一時的に保管するための一定の場所をいう。

(設置の届出)

第3条　次に掲げるものは、市長に対し、その設置しようとするごみステーションを届け出て、当該ごみステーションに排出される家庭系一般廃棄物について、市による収集の開始を求めることができる。

(設置基準)

第4条　市長は、前条第1項の規定による届出があった場合は、当該届出に係るごみステーションが次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の規定による求めに同意してはならない。

(現地調査)

第5条　市は、第3条第1項の規定による届出があった場合は、当該届出に係るごみステーションの設置場所の現地調査を行うものとする。この場合において、必要があると認めるときは、当該ごみステーションの設置者又は使用者に対し、当該現地調査への立会いを求めることができる。

(収集の同意等)

第6条　市長は、前条の調査の結果を踏まえ、当該ごみステーションに係る家庭系一般廃棄物の収集について同意するかどうかを判断し、その結果を、第3条第1項の規定による届出をした者(次項において「届出者」という。)に対し通知するものとする。

(維持管理等)

第7条　使用者は、相互に協力して、当該ごみステーションを適切に維持管理しなければならない。

(費用の負担)

第8条　ごみステーションの設置場所に係る土地の賃借料、ごみ収集用ボックス等の設置、修繕、移動及び処分その他のごみステーションの設置、維持管理及び廃止に要する費用は、当該ごみステーションの設置者又は使用者が負担しなければならない。

(掲示物等の設置)

第9条　市長は、ごみステーションの設置者に対し、家庭系一般廃棄物の排出その他の廃棄物の適正な処理に関する啓発のための掲示物を当該ごみステーションに設置するよう求めることができる。

(変更及び廃止の届出)

第10条　ごみステーションの設置者は、ごみステーションの設置場所を変更し、又はごみステーションを廃止しようとするときは、その変更し、又は廃止しようとする日の2週間前までに、ごみステーション設置場所変更(廃止)届出書を市長に提出しなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他ごみステーションの設置に関し必要な事項は、市長が別に定める。