2　前項各号に掲げる事業の内容その他これらの事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　一般介護予防事業を利用することができる者は、第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

2　訪問介護並びに第3条第1項第1号イ(ア)及びイ(イ)に掲げる事業(以下「通所介護」という。)については、法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)により実施するものとする。

3　指定事業者の指定の申請の手続、指定の基準その他指定に関し必要な事項については、市長が別に定める。

2　前項に定めるもののほか、サービス事業費の額の算定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　介護予防ケアマネジメントの利用者に支給する介護予防ケアマネジメントに要する費用の額は、介護予防ケアマネジメントに要する費用の額に100分の100を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者である訪問介護及び通所介護の利用者に支給するサービス事業費の額は、前条の規定により算出したサービス事業費の額に100分の80を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

4　第1項の規定にかかわらず、法第59条の2第2項に規定する居宅要支援被保険者である訪問介護及び通所介護の利用者に支給するサービス事業費の額は、前条の規定により算出したサービス事業費の額に100分の70を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項の規定により前条第1項、第3項又は第4項の規定を読み替えて適用する場合における同条の規定によるサービス事業に要する費用の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　事業対象者の置かれた状態にかんがみて市長が必要と認める場合においては、事業対象者に支給するサービス事業費の額は、前項の規定にかかわらず、基準額告示第2号ロに掲げる要支援状態区分に応じた同号に規定する介護予防サービス費等の区分支給限度基準額に相当する額を限度とすることができる。

2　前項に掲げる高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費に相当する額(以下この項において「高額介護予防サービス費等相当額」という。)の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額の支給については、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用する。

2　市長は、特定を受けた者について、その有効期間の満了の日の1月前の日から当該満了の日の前日までの間に、当該者が介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準に該当するかどうかの判断を行うものとする。

3　前項の場合において、特定の更新がされたときは、その有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算して2年とする。

1　この要綱は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　東広島市通所型介護予防事業実施要綱(平成21年東広島市告示第122号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

3　前項の規定による廃止前の旧要綱第10条の規定による旧要綱第1条に規定する予防事業の実施上知り得た利用者の秘密を他に漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(東広島市介護予防・生活支援サービス事業通所型サービスAの実施に関する要綱の廃止)

2　東広島市介護予防・生活支援サービス事業通所型サービスAの実施に関する要綱(平成28年東広島市告示第168号)は、廃止する。

(東広島市介護予防・生活支援サービス事業通所型サービスAの実施に関する要綱の廃止に伴う経過措置)

3　施行日前に利用された前項の規定による廃止前の東広島市介護予防・生活支援サービス事業通所型サービスAの実施に関する要綱第1条に規定する事業(以下「事業」という。)に要する費用の支払については、なお従前の例による。

4　事業に従事する者又は事業に従事していた者に係る事業の実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

1　この告示は、平成30年7月5日から施行する。

2　改正後の第8条第1項の規定により読み替えて適用する改正後の第7条の規定は、平成30年7月1日以後に利用されるサービス事業に要する費用の支給について適用する。

1　この告示は、平成30年8月1日から施行する。

2　この告示の施行の日前にされたサービス事業の利用に係る改正前の東広島市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第7条(同要綱第8条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定によるサービス事業に要する費用の支給については、なお従前の例による。

この告示は、平成30年12月28日から施行する。

この告示は、令和元年12月27日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱別表の規定は、この告示の施行の日以後に実施するサービス事業に要する費用の額について適用し、同日前に実施したサービス事業に要する費用の額については、なお従前の例による。