(目的)

第1条　この要綱は、不育症治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「不育症治療」とは、医療機関において不育症と診断された者について、その治療のために医療機関において行われる医療をいう。

(助成の実施)

第3条　市は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、申請により、予算の範囲内で、不育症治療に係る費用について助成金を交付するものとする。

(算定対象期間)

第4条　前条の規定による助成は、開始日の属する月から12月以内の期間に受けた不育症治療に係る費用(他の地方公共団体から当該不育症治療に係る費用について助成金その他の金銭の給付を受けた場合にあっては、当該給付に係る不育症治療の費用を除く。)を対象とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、当該年の1月から12月までの間に受けた不育症治療に係る次に掲げる費用の額(健康保険法(大正11年法律第70号)第53条に規定する給付、同法第115条第1項の高額療養費その他医療保険各法(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。以下この項において同じ。)に基づく保険給付に併せて行われるこれらに準ずる給付その他の給付を受けた場合にあっては、当該給付の額を控除した額)の合計額(当該額が5万円を超えるときは、5万円)とする。

第6条　前条第1項の規定にかかわらず、第4条第1項に規定する期間(同条第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、延長後の期間)に受けた不育症治療に係る費用について交付する助成金の合計額は、5万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　第3条の規定による助成を受けようとする者は、当該年の1月から12月までの間に受けた不育症治療について、同年の4月1日から翌年の3月31日までの間に、東広島市不育症治療費助成申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(妊娠後の再度の助成)

第8条　前条の規定による申請は、第3条の規定による助成を受けた者が妊娠した場合において、再び不育症治療を受けたときも、することができる。

(交付決定)

第9条　市長は、第7条第1項の申請書の提出があった場合において、その内容を適当と認めるときは東広島市不育症治療費助成決定通知書により、不適当と認めるときは東広島市不育症治療費助成不承認決定通知書によりその理由を明らかにして、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により助成の決定をしたときは、第7条第1項の申請書を受理した日の属する月の翌月の末日までに、申請者に対して助成金を交付するものとする。

(助成金の返還等)

第11条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により助成を受けた場合は、助成金の交付の決定を取り消し、既に助成金が交付されているときは、交付した助成金の全部又は一部に相当する額の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他助成金の交付に関し必要な事項は、こども未来部長が別に定める。