(趣旨)

第1条　この要綱は、不特定多数の者を収容する防火対象物に係る建築物の構造、設備等の適合性を含めた防火上及び防災上の一定の基準に適合している旨の表示(以下「表示マーク」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(表示マークの交付対象施設)

第2条　表示マークの交付は、次に掲げる施設を対象として行うものとする。

(表示マーク)

第3条　表示マークの様式は、別図のとおりとし、その有効期間は、交付の日から次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる日までとする。

(表示マークの交付申請)

第4条　表示マークの交付の申請は、第2条各号に掲げる施設の関係者(消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する関係者をいう。以下同じ。)から表示マーク交付(更新)申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付させ、消防局長又は消防署長(以下「消防局長等」という。)に提出させることにより行わせるものとする。

(更新に係る申請の受付期間)

第5条　前条の規定による申請のうち更新に係るものの受付は、各年の8月1日から12月28日までに限り行うものとする。

(表示基準)

第6条　第4条の規定による申請について、防火上及び防災上一定の基準に適合しているかどうかを審査するための基準は、別表第2の基準(以下「表示基準」という。)のとおりとする。

(表示基準の適合に係る調査)

第7条　消防局長等は、第4条の規定による申請が表示基準に適合しているかどうかについて、同条各号に掲げる書類により調査するほか、必要に応じて施設に立ち入り、現地を確認するものとする。

(表示マークの交付等)

第8条　消防局長等は、第4条の規定による申請が表示基準に適合していると認めるとき(次項の場合を除く。)は、申請者に対し、その旨を表示基準適合通知書(別記様式第2号)により通知するとともに、表示マーク(銀)を交付するものとする。

(表示マークの掲出)

第9条　消防局長等は、表示マークの交付を受けた関係者に対し、次に掲げる行為を行うことを認めるものとする。

(表示マークの掲出の中止等)

第10条　消防局長等は、表示マークの交付を受けた施設の関係者に対し、当該施設が次の各号のいずれかに該当する場合には前条各号に掲げる行為を速やかに中止し、その旨を消防局長等に連絡するよう求めておかなければならない。

(表示マークの返還請求等)

第11条　消防局長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、表示マークの交付を受けている施設の関係者に対し、表示マーク返還請求書(別記様式第5号)を交付し、表示マークの返還及び第9条第2号に掲げる行為の取りやめを求めるものとする。

(表示マークの再交付)

第12条　前条の規定により表示マークを返還した施設の関係者からの第4条の規定による申請は、同条各号に掲げる事項が改善された日から受け付けるものとする。

(表示マークの再交付)

第13条　消防局長等は、表示マークの交付を受けている施設の関係者から、次に掲げる事由により、その再交付について要望があったときは、当該関係者がその費用を負担する場合に限り、これを再交付することができるものとする。

(表示マーク交付対象外施設の取扱い)

第14条　消防局長等は、第2条各号に掲げる施設以外の施設であるホテル、旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書(別記様式第6号)により申請があったときは、当該施設が表示基準に適合していることを確認した場合に限り、表示制度対象外施設通知書(別記様式第7号)によりその旨を通知するものとする。

(申請状況の整理)

第15条　消防局長等は、第4条、第12条第1項及び前条の申請の状況について、表示制度の受付処理簿(別記様式第8号)により整理を行うものとする。

(情報の提供)

第16条　消防局長等は、表示マークを交付した防火対象物の名称、所在地、交付した表示マークの別その他の情報を、インターネットの利用により公衆の閲覧に供するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、表示マークの交付に関し必要な事項は、消防局長が別に定める。