(趣旨等)

第1条　火災予防に係る事務の執行については、法令に定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(喫煙等の禁止場所の指定の告示)

第2条　局長は、東広島市火災予防条例(平成16年東広島市条例第35号。以下「条例」という。)第35条第1項の規定による指定をしたときは、その旨を告示するものとする。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(喫煙等の承認の申請)

第3条　局長は、東広島市火災予防規則(平成17年東広島市規則第59号。次項及び第10条において「規則」という。)第9条の規定による申請があったときは、当該申請の内容について審査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。

(建築許可等の同意の事務)

第4条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条第1項の同意については、局長が処理するものとする。

(住宅等に係る確認の通知)

第5条　建基法第93条第4項の規定による通知(建基法第18条第2項(建基法第87条第1項又は第87条の2において準用する場合を含む。)に係るものを除く。)については、局長が処理するものとする。

(仮使用の認定の申請に係る照会)

第6条　建基法第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は第18条第24項第1号若しくは第2号の規定による認定に係る特定行政庁等からの意見の照会については、局長が処理するものとする。

(消防用設備等の設置等の計画の届出)

第7条　条例第84条の規定による届出については、局長が処理するものとする。

(工事の着手に係る届出)

第8条　法第17条の14の規定による届出については、局長が処理するものとする。

(中間検査)

第9条　局長は、条例第84条又は法第17条の14の規定による届出があった場合において、当該届出に係る消防用設備等又は特殊消防用設備等が設置される防火対象物(法第2条第2項に規定する防火対象物をいう。以下同じ。)が条例第78条第3項の検査を要するものであって、当該消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置が完了した後に当該検査を行ったのではその目的を達することができないと認めるときは、当該設置が完了する前に、当該検査を行うものとする。

(消防用設備等の基準の特例の適用に係る承認)

第10条　局長は、規則第22条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。

(防火対象物の使用の開始の届出)

第11条　条例第78条第1項の規定による届出については、局長が処理するものとする。

(消防用設備等の設置の届出)

第12条　前条の規定は、法第17条の3の2の規定による届出があった場合について準用する。この場合において、前条第1項及び第2項中「条例第78条第1項」とあり、同条第3項から第5項までの規定中「条例第78条第3項」とあるのは「法第17条の3の2」と、同条第2項中「同条第3項」とあり、同条第3項及び第4項中「同条第1項」とあるのは「同条」と読み替えるものとする。

(火を使用する設備等に係る設置の届出)

第13条　局長又は署長は、条例第79条第1項の規定による届出があった場合において、これを受理したときは、その届出書にその旨の表示をして、その副本を当該届出をした者に返付するものとする。

(指定数量未満の危険物等の届出)

第14条　局長又は署長は、条例第82条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出)

第15条　局長又は署長は、法第9条の3第1項(同条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による届出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。

(煙火の打上げ等の届出)

第16条　署長は、条例第80条第2号、第3号又は第6号の規定による届出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。

(タンクの水張検査等の申請の受理)

第17条　局長は、条例第83条第1項の申請があった場合において、同項の水張検査又は水圧検査を行った結果、火災予防上支障がないと認めるときは、同項の申請に係る申請書の副本に当該申請に係るタンクの検査済証を添付して、当該申請をした者に返付するものとする。

(液化石油ガス貯蔵施設等の設置等の許可に係る意見書)

第18条　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。次項及び次章において「液石法」という。)第36条第2項に規定する意見書の交付については、局長が処理するものとする。

(防炎表示者の登録に係る意見書)

第19条　局長は、省令第4条の4第3項の規定による通知があったときは、必要な調査を行い、火災予防上支障がないと認めるときはその旨の意見書を、火災予防上支障があると認めるときはその旨の意見書を、それぞれ消防庁長官に送付するものとする。

(消防法令に適合している旨の通知書に係る交付の申請書の受理)

第20条　局長又は署長は、次に掲げる許可、届出、登録又は承認に係る法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で火災予防に関するもの(次項において「消防法令」という。)に適合している旨の通知書に係る交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。

(液化石油ガス設備工事の届出)

第21条　局長は、液石法第38条の3の規定による同条に規定する液化石油ガス設備工事の届出を受理したときは、その届出書にその旨の表示をして、その副本を当該届出をした者に返付するものとする。

(特定液化石油ガス設備工事の事業の開始等の届出)

第22条　局長は、液石法第38条の10第1項の規定による同項に規定する特定液化石油ガス設備工事の事業の開始の届出又は同条第2項の規定による変更若しくは廃止の届出を受理したときは、その届出書にその旨の表示をして、その副本を当該届出をした者に返付するものとする。

(防火管理者の選任及び解任の届出)

第23条　署長は、次に掲げる届出があったときは、その届出書に当該届出を受け付けた旨の表示をして、その副本を当該届出をした者に返付するものとする。

(工事中の建築物に係る消防計画)

第24条　局長は、新築、増築又は大規模な模様替えの工事中の建築物の管理について権原を有する者に対し、当該工事中における消防計画を作成し、届け出るよう指導しなければならない。

(消防訓練の事前通報)

第25条　署長は、防火管理者(省令第3条第10項に規定する防火管理者をいう。)及び防災管理者(法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条第1項に規定する防災管理者をいう。)に対し、省令第3条第11項(省令第51条の8第4項において準用する場合を含む。)の規定による通報を、努めて書面で行うよう、指導するものとする。

(防火対象物の点検の結果に関する報告)

第26条　署長は、次に掲げる報告があったときは、その報告書に当該報告を受け付けた旨の表示をするとともに、次回の報告すべき期限を記載して、その副本を当該報告をした者に返付するものとする。

(特例認定の申請の処理)

第27条　法第8条の2の3第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による認定に係る事務は、別に定めるところにより処理するものとする。

(防火管理講習の実施の種別等)

第28条　局長は、甲種防火管理新規講習(省令第2条の3第1項に規定する甲種防火管理新規講習をいう。次項において同じ。)及び甲種防火管理再講習(省令第2条の3第1項に規定する甲種防火管理再講習をいう。第3項において同じ。)を実施するものとする。

(防火管理講習の実施に関する計画)

第29条　局長は、防火管理に関する講習の実施に関する計画を作成し、あらかじめ、署長に対し、当該講習の実施に関し必要な事項を通知するものとする。

(防火管理講習の受講の申込み)

第30条　局長は、防火管理に関する講習の受講に係る申込書の提出があったときは、防火管理講習受講者名簿に当該申込書を提出した者の氏名その他必要な事項を記載するとともに、受講票に受講番号を記載して、当該申込書を提出した者に送付するものとする。

(修了証の交付)

第31条　局長は、防火管理に関する講習を実施したときは、当該講習を修了した者に対し、修了証を交付するものとする。

第32条　この規程に定めるもののほか、火災予防の事務に関し必要な事項は、局長の承認を得て予防課長が定める。