(趣旨)

第1条　この規則は、災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害をいう。次条において同じ。)が発生した場合における応急の活動についての交付金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付等)

第2条　市長は、本市の区域内において災害が発生した場合において、その災害が災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条第1項に規定する程度の災害その他市民生活に著しい影響を及ぼす程度の災害であり、かつ、住民による応急の措置に対し特別の助成を行うことが特に必要と認めるときは、当該災害を指定災害として指定することができる。

(交付金の額)

第3条　前条第2項の交付金の額は、次に掲げる額の合計額(当該額が20万円を超えるときは、20万円)とする。

(交付の申請)

第4条　住民自治協議会は、交付金の交付を受けようとするときは、当該災害応急活動が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日又は当該災害応急活動が完了した日の属する年度(市の会計年度をいう。以下同じ。)の末日のいずれか早い日までに、東広島市災害応急活動交付金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、交付金を交付することを決定したときは東広島市災害応急活動交付金交付決定通知書(別記様式第3号)によりその旨及び当該決定に係る交付金の額を、交付しないことを決定したときは東広島市災害応急活動交付金不交付決定通知書(別記様式第4号)によりその旨及びその理由を、それぞれ当該申請をした住民自治協議会に対し、通知するものとする。

(交付の請求)

第6条　交付決定を受けた住民自治協議会(以下「交付対象者」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、東広島市災害応急活動交付金交付請求書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(報告の徴収等)

第7条　市長は、交付金の適正な交付を確保するため必要があると認めるときは、交付対象者に対し、当該交付金に係る災害応急活動の実施の状況その他の事項について報告を求め、又は帳簿、書類その他の物件を調査することができる。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した交付金があるときは、その全部又は一部の返還を求めることができる。

(帳簿書類の整備)

第9条　交付対象者は、災害応急活動に関する帳簿及び書類を整備し、これらを、当該災害応急活動が完了した日から起算して5年を経過する日の属する年度の末日まで、保存しなければならない。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、総務部長が定める。