2　指定事業者は、第1号事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　指定事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　指定事業者は、サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、指定第1号訪問サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(指定第1号訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「基準省令」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。第6項において同じ。)又は指定介護予防訪問介護事業者(介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)第5条による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下この項において「旧基準省令」という。)第5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問サービスの事業と指定訪問介護(基準省令第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下この項、第6項及び第7条第2項において同じ。)の事業又は指定介護予防訪問介護(旧基準省令第4条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下この項において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定第1号訪問事業と指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。ただし、利用者の数が40人を超える場合にあっては、常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、当該日の属する月前3月間における利用者の数の平均とする。ただし、新たに指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他基準省令第5条第4項に規定する者であって、専ら指定第1号訪問サービス(指定第1号訪問サービス事業所により行われる訪問介護をいう。以下同じ。)に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定第1号訪問サービスの提供に支障がない場合は、同一の敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事することができる。

5　第2項の規定に関わらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している指定第1号訪問サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合には、指定第1号訪問サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50人又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　指定第1号訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定第1号訪問サービスと指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には、基準省令第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定第1号訪問サービス事業者が指定訪問介護の指定を併せて受け、かつ、指定第1号訪問サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されているときは、基準省令第7条第1項に規定する設備、備品等に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があったときは、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定第1号訪問サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項各号に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルに記録された事項を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定第1号訪問サービスの使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　指定第1号訪問サービス事業者は、電磁的方法により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承認を得た指定第1号訪問サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、被保険者証に、法第73条第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定第1号訪問サービスを提供するよう努めなければならない。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、指定第1号訪問サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携の確保に努めなければならない。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、指定第1号訪問サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合は、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定第1号訪問サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける額と指定第1号訪問サービスに係る第1号事業支給費との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定第1号訪問サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定第1号訪問サービスを行う場合に要する交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　指定第1号訪問サービス事業者は、前項の交通費の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　指定第1号訪問サービス事業所の管理者は、当該指定第1号訪問サービス事業所の従業者に対し、この章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

3　第5条第2項のサービス提供責任者(以下この節及び次節において「サービス提供責任者」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、指定第1号訪問サービス事業所ごとに、当該指定第1号訪問サービス事業所の訪問介護員等によって指定第1号訪問サービスを提供しなければならない。

3　指定第1号訪問サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　指定第1号訪問サービス事業者は、適切な指定第1号訪問サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定第1号訪問サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、指定第1号訪問サービス事業所の設備、備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　指定第1号訪問サービス事業者は、当該指定第1号訪問サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

4　前項第1号に規定する委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができる。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定第1号訪問サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、当該指定第1号訪問サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定第1号訪問サービス事業者は、サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の合意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、介護予防ケアマネジメントの作成又は変更に関し、地域包括支援センター等の従事者又は居宅要支援被保険者等に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定第1号訪問サービス事業者は、提供した指定第1号訪問サービスに関し、法第115条の45の7第1項の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　指定第1号訪問サービス事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、指定第1号訪問サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定第1号訪問サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定第1号訪問サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

3　指定第1号訪問サービス事業者は、利用者に対する指定第1号訪問サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　前項第1号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、利用者に対する指定第1号訪問サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定第1号訪問サービス事業者は、自らその提供する指定第1号訪問サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　指定第1号訪問サービス事業者は、指定第1号訪問サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して、サービスの提供に当たらなければならない。

4　指定第1号訪問サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　指定第1号訪問サービス事業者は、指定第1号訪問サービスの提供に当たり、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　当該指定第1号通所サービス事業所の利用定員が10人以下である場合にあっては、前項の規定に関わらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定第1号通所サービスの単位ごとに、当該指定第1号通所サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該指定第1号通所サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる員数とすることができる。

3　指定第1号通所サービス事業者は、指定第1号通所サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上、当該指定第1号通所サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定に関わらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定第1号通所サービスの単位の介護職員として従事することができる。

5　前各項の「指定第1号通所サービスの単位」とは、指定第1号通所サービスであってその提供が同時に1人又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定第1号通所サービス事業所の他の職務に従事することができる。

7　第1項第1号に掲げる生活相談員又は同項第3号に掲げる介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　指定第1号通所サービス事業者が指定通所介護若しくは指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定第1号通所サービスの事業と指定通所介護の事業若しくは指定地域密着型通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合においては、基準省令第93条第1項から第7項まで又は指定地域密着型サービス等基準第20条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に規定する設備のうち、次の各号に掲げる設備の基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

3　第1項に規定する設備は、専ら当該指定第1号通所サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定第1号通所サービスの提供に支障がない場合は、この限りではない。

4　指定第1号通所サービス事業者が指定通所介護事業者若しくは指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定第1号通所サービスの事業と指定通所介護事業者若しくは指定地域密着型通所介護事業者の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には、基準省令第95条第1項から第3項まで又は指定地域密着型サービス等基準第22条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から前項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定第1号通所サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定第1号通所サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定第1号通所サービスに係る第1号事業支給費との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定第1号通所サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第3号に掲げる費用については、基準省令第96条第4項の規定により厚生労働大臣が定める指針によるものとする。

5　指定第1号通所サービス事業者は、第3項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　指定第1号通所サービス事業所の管理者は、当該指定第1号通所サービス事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

2　指定第1号通所サービス事業者は、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

2　指定第1号通所サービス事業者は、指定第1号通所サービス事業所ごとに、当該指定第1号通所サービス事業所の従業者によって指定第1号通所サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。

3　指定第1号通所サービス事業者は、指定第1号通所サービス従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該指定第1号通所サービス事業者は、全ての第1号通所サービス従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　指定第1号通所サービス事業者は、適切な指定第1号通所サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより第1号通所サービス従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　指定第1号通所サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定第1号通所サービス事業者は、当該指定第1号通所サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　前項第1号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。

2　指定第1号通所サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定第1号通所サービスに関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　指定第1号通所サービス事業者は、指定第1号通所サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定第1号通所サービスを提供する場合には、当該建物と同一の建物に居住する利用者以外の者に対しても指定第1号通所サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　指定第1号通所サービス事業者は、利用者に対する指定第1号通所サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定第1号通所サービス事業者は、自らその提供する指定第1号通所サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　指定第1号通所サービス事業者は、指定第1号通所サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上その他の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して、サービスの提供に当たらなければならない。

4　指定第1号通所サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　指定第1号通所サービス事業者は、指定第1号通所サービスの提供に当たり、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切に働きかけるよう努めなければならない。

2　指定第1号通所サービス事業者は、サービスを提供するに当たっては、利用者の転倒等を防止するための環境の整備に努めなければならない。

3　指定第1号通所サービス事業者は、サービスを提供するに当たっては、事前の脈拍、血圧等の測定その他の方法により利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　指定第1号通所サービス事業者は、サービスの提供を行っている間においても、利用者の体調の変化に常に気を配り、症状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定に関わらず、指定通所型サービスAに従事する介護職員は、利用者に対する指定通所型サービスAのサービスの提供に支障がない場合は、当該指定通所型サービスA事業所の他の職務又は同一の敷地内にある他の事業所の職務に従事することができる。

3　第1項の「指定通所型サービスAのサービスの単位」とは、指定通所型サービスAであってその提供が同時に1人又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

2　指定通所型サービスA事業者は、指定通所型サービスA事業所の設備について、前項に規定するもののほか、省令第140条の69第1項第1号に定める基準を遵守しなければならない。

2　指定通所型サービスA事業者は、利用者に対する指定通所型サービスAに係るサービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定第1号サービス事業者及び指定第1号サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下この項において「交付等」という。)のうち、この告示の規定において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。)によることができる。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、改正後の東広島市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(以下「新要綱」という。)第3条第3項及び第34条の2(新要綱第57条及び第67条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とし、新要綱第25条、第47条及び第65条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めるよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第26条の2(新要綱第57条及び第67条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「加える」とあるのは「加えるよう努める」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止の対策等に係る経過措置)

4　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第27条第3項及び第51条第2項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(認知症介護に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

5　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第48条第3項の規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。