(目的)

第1条　この告示は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項の規定により東広島市が施行する東広島都市計画事業八本松駅前土地区画整理事業(以下「土地区画整理事業」という。)に伴う損失の補償(以下「損失補償」という。)の基準を定め、もって土地区画整理事業の円滑な実施及び適正な損失補償の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(損失補償の額の算定の基準時)

第3条　損失補償の額は、損失補償に係る契約を締結した時の価格に基づいて算定するものとし、その後に当該価格が変動した場合であっても、再度の算定は行わないものとする。

(個別払いの原則)

第4条　損失補償は、各人別にするものとする。ただし、各人別に損失補償の額を算定することが困難であると認められるときは、この限りでない。

(損失補償の方法)

第5条　損失補償は、金銭をもってするものとする。ただし、これにより難いと認められるときは、この限りでない。

(補償金の支払時期)

第6条　損失補償に建築物等の移転又は除却を伴う場合の補償金は、建築物等の移転又は除却が完了した日後に支払うものとする。ただし、施行者が特に必要があると認めるときは、補償金の額の100分の70に相当する額を超えない範囲内の額を同日以前に支払うことができる。

(損失補償の区分)

第7条　損失補償は、次の表の右欄に掲げる項目ごとに算定した補償金の額を同表の左欄に掲げる区分ごとに合計し、当該区分ごとに行うものとする。

(建築物の移転料)

第8条　土地区画整理事業の施行により建築物の移転又は除却が必要となった場合は、通常これに要する費用を補償するものとする。

(工作物の移転料)

第9条　土地区画整理事業の施行により工作物の移転又は除却が必要となった場合は、通常これに要する費用を補償するものとする。

(立竹木の移転料)

第10条　土地区画整理事業の施行により立竹木の移転又は除却が必要となった場合は、通常これに要する費用を補償するものとする。

(動産の移転料)

第11条　土地区画整理事業の施行により動産の移転が必要となった場合は、通常これに要する費用を補償するものとする。

(仮住居等の使用に要する費用)

第12条　土地区画整理事業の施行により建築物を移転し、又は除却する必要がある場合において、当該建築物に現に居住する者が仮住居を必要とすると認められるときは、仮住居の使用に通常要する費用を補償するものとする。

(家賃の減収に対する補償)

第13条　建築物の全部又は一部を賃貸している者が土地区画整理事業の施行による当該建築物の移転又は除却に伴い得ることができないと認められる賃貸料の収入に相当する額については、当該移転又は除却のための期間に応じて、賃貸料の収入に相当する額から当該期間における当該建築物に係る管理費及び修繕費に相当する額を控除した額を補償するものとする。

(借家人に対する補償)

第14条　建築物の全部又は一部を現に賃借している者がある場合において、土地区画整理事業の施行による当該建築物の移転又は除却に伴い賃借を継続することが著しく困難となると認められるときは、その者が新たに当該建築物と同等であると認められる他の建築物の全部又は一部を賃借するために通常要する費用を補償するものとする。

(改葬及び祭祀に対する補償)

第15条　土地区画整理事業の施行により墳墓の改葬が必要となった場合は、通常これに要する費用及び改葬に伴う供養、祭礼等の宗教上の儀式に通常要する費用を補償するものとする。

(移転等雑費)

第16条　土地区画整理事業の施行による建築物等の移転又は除却に伴い、仮住居等の選定、法令上の手続、転居の通知、移転又は除却に伴う事務のための旅行その他の事務が必要であると認められる場合は、通常これらに要する費用を補償するものとする。

(営業の休止等に対する補償)

第17条　土地区画整理事業の施行により事業者が通常の営業を一時的に休止する必要があると認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

(営業の規模の縮小に対する補償)

第18条　土地区画整理事業の施行により通常の営業の規模を縮小しなければならないと認められる場合は、次に掲げる額を補償するものとする。

(営業の廃止に対する補償)

第19条　土地区画整理事業の施行により、通常、営業を継続することができなくなると認められる場合は、次に掲げる額を補償するものとする。

(農業の休止に対する補償)

第20条　土地区画整理事業の施行により、通常、農業を一時的に休止する必要があると認められる場合は、次に掲げる額を補償するものとする。

(農作物の伐採に対する補償)

第21条　農地で栽培されている農作物を土地区画整理事業の施行に伴い伐採する必要がある場合は、当該農作物に係る粗収入の見込額から当該土地を引き渡した時以後に通常要する当該農作物の栽培に要する経費(同居の親族による労働の評価額を含む。)を控除した額を補償するものとする。

(仮換地の指定等に伴う補償)

第22条　土地区画整理法第101条第1項から第3項までの規定による損失の補償については、通常生ずる損失として、従前の宅地及び仮換地を使用し、又は収益することができない期間における当該土地に係る公租公課その他の固定的な経費に相当する額を補償するものとする。

(離職者に対する補償)

第23条　建築物等の移転又は除却に伴い当該建築物等を所有し、又は占有する者に雇用されている者がその職を失う場合において、その者が再就職するまでの期間において所得を得ることができないと認められるときは、その者に対して、その者の請求により、再就職に通常必要と認められる期間(1年以内に限る。)について、従前の賃金に相当する額の範囲内で妥当と認められる額を補償することができる。

(公共用地の取得に伴う損失補償基準等の準用)

第24条　この告示に定めるもののほか、損失補償の補償金の額の算定については、中央用地対策連絡協議会が定める「公共用地の取得に伴う損失補償基準」及び「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」並びに国土交通省の直轄の公共事業の施行に伴う公共補償基準(平成13年国土交通省訓令第77号)を準用する。