2　審査請求書の正本及び副本には、法第49条第1項又は第2項に規定する処分の事由を記載した説明書(以下この項及び次条第1項第7号において「処分説明書」という。)の写しを添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

3　審査請求書には、必要と認める資料を添付することができる。

4　審査請求は、代理人によってすることができる。この場合において、当該代理人は、その資格を証明する書面を審査請求書に添付しなければならない。

2　請求人が法第49条の3に規定する期間(以下「審査請求期間」という。)を経過した後に審査請求をするときは、前項各号に掲げる事項のほか、第6条第2項に規定する正当な理由を審査請求書に記載しなければならない。

3　請求人が代理人によって審査請求をするときは、当該代理人が審査請求書に記名するものとし、審査請求書には、第1項各号に掲げる事項のほか、当該代理人の氏名、住所及び職業(代理人が職員の場合にあっては、その氏名、住所及び職名。第17条第2項において同じ。)を記載しなければならない。この場合における前項の規定の適用については、同項中「請求人」とあるのは、「請求人の代理人」とする。

4　第1項第1号に掲げる事項に変更があったときは、請求人は、速やかに、書面で、公平委員会にその旨を届け出なければならない。

2　審査請求書が審査請求期間を経過した後に提出された場合であって、そのことにつき正当な理由があるときは、当該審査請求書は、審査請求期間内に提出されたものとみなす。

3　審査請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で提出された場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

2　公平委員会は、前条第1項の規定により審査請求の却下を決定したときは、理由を付して、その旨を請求人に通知するものとする。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者の申請又は職権により、前項の規定により併合した審査手続を分離することができる。

3　公平委員会は、前2項の規定により審査手続を併合し、又は分離したときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　前項の規定により請求人の地位を承継した相続人等は、書面でその旨を公平委員会に届け出なければならない。この場合において、当該書面には、承継したことを証明する書面を添付しなければならない。

3　第1項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間に請求人に宛ててされた通知その他の行為が相続人等に到達したときは、当該通知その他の行為は、当該相続人等に対する通知その他の行為としての効力を有する。

4　第1項の場合において、相続人等が2人以上あるときは、そのうちの1人に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。

5　相続人等が請求人の地位を承継しない旨を公平委員会に届け出たときは、第1項の規定にかかわらず、当該相続人等は、請求人の地位を承継しないものとする。

2　前項の規定による審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　第1項の規定により取り下げられた審査請求の全部又は一部については、初めから係属しなかったものとみなす。

4　公平委員会は、審査請求が第1項の規定により取り下げられたときは、処分者にその旨を通知するものとする。

2　公平委員会は、前項の申出があったときは、請求人に対し、審査手続を続行することができない理由を証する資料の提出を求めることができる。

3　請求人は、審査手続を続行することができることとなった場合には、速やかに、審査手続の再開を申し出なければならない。

4　公平委員会は、第1項の規定により審査手続の中止を決定したとき、又は当該中止の期間の満了若しくは請求人の故障の解消により審査手続の再開を決定したときは、当事者にその旨を通知するものとする。

2　前項に規定する処分の修正があったときは、請求人は、直ちに、公平委員会に対し、書面で、係属している審査請求を継続するか又は取り下げるかを申し出なければならない。

2　公平委員会は、前項の規定により審査の打切りを決定したときは、理由を付して、当事者にその旨を通知するものとする。

3　審査請求は、前項の通知により完結する。

2　併合に係る請求人は、前項の規定により代表者を選任し、又は解任したときは、書面で、その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

3　公平委員会は、併合に係る請求人が代表者の選任をしない場合において、必要があると認めるときは、当該併合に係る請求人に対し、代表者1人を選任するよう命ずることができる。

4　代表者は、併合に係る請求人のために、併合された審査手続に係る事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

5　代表者のした行為は、併合に係る請求人が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

6　併合された審査手続を分離した場合又は併合された審査手続に新たに他の審査請求に係る審査手続を併合した場合は、当該併合された審査手続に係る代表者は、その地位を失う。ただし、併合された審査手続を分離した場合においてなお審査手続が併合されている審査請求に係る請求人が当該併合されている審査手続に係る代表者に関し異議を述べないとき、又は併合された審査手続に新たに他の審査請求に係る審査手続を併合した場合において当該他の審査請求に係る請求人が審査手続を併合することとなった審査請求に係る代表者に関し異議を述べないときは、この限りでない。

7　代表者が選任されている場合には、請求人に対する通知その他の行為は、当該代表者にすれば足りる。

2　当事者は、前項の規定により代理人を選任し、又は解任したとき(第3条第4項の規定により審査請求をする代理人を選任したときを除く。)は、書面により、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。

3　代理人は、当事者のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限る。

4　請求人は、代理人に対して前項ただし書の特別の委任をし、又はその撤回をしたときは、第2項に規定する書面その他の書面にその旨を記載して、公平委員会に届け出なければならない。ただし、当該特別の委任又はその撤回が委任状その他の書面の提出によって証明されたときは、この限りでない。

5　請求人は、第3条第4項の規定により審査請求をする場合であって、第3項ただし書の特別の委任をするときは、前項の規定による届出を、同条第4項の資格を証明する書面に記載してすることができる。

6　代理人の行った行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

7　公平委員会は、口頭審理及び審尋の円滑かつ迅速な進行及び公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、口頭審理及び審尋に出席する代理人の数を制限することができる。

8　公平委員会が行う当事者に対する通知その他の行為は、代理人が選任されている場合は、当該代理人にすれば足りるものとする。この場合において、当事者は、代理人が2人以上あるときは、そのうち1人を、書類の送付を受けるべき者として、書面で公平委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、委員長は、必要があると認めるときは、他の委員を審査長に指名することができる。この場合においては、委員長及び当該他の委員以外の委員を審査員とする。

3　審査長は、その事案の審査を指揮する。

2　審査長又は審査員に変更があったときは、従前の審査長及び審査員が行った審査は、新たに審査を担当することとなった審査長及び審査員が行ったものとみなす。

2　審査補佐員は、審査長の指揮の下に、口頭審理、準備手続及び審尋に立ち会い、審査長を補助する。

2　公平委員会は、当事者の一方及びその代理人のいずれもが口頭審理の期日に正当な理由なく出席しない場合においても、当該期日の口頭審理を行うことができる。この場合において、当該期日が最初の口頭審理の期日であるときは、公平委員会は、その者が提出した審査請求書、答弁書、反論書又は第28条第1項の書面に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。

3　公平委員会は、請求人が口頭審理の公開を請求した場合において、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、理由を告げた上で、口頭審理の公開をしないことができる。

2　請求人は、いつでも、口頭審理の公開を請求し、又はその請求を撤回することができる。

3　前2項の規定による請求及び撤回は、書面でしなければならない。ただし、請求人が出席している口頭審理において口頭でする場合は、この限りでない。

2　最初の口頭審理の期日に係る前項の規定による通知は、当該期日の14日前までに、書面でするものとする。

2　前項の規定による申立ては、口頭審理の期日の7日前の日までに到達するように、その理由を記載した書面を公平委員会に提出してしなければならない。

3　公平委員会は、第1項の規定による申立てが正当な理由に基づくものと認めるときは、新たに口頭審理の日時を指定するとともに、当事者にこれを通知するものとする。

2　公平委員会は、前項の答弁書の提出があったときは、請求人に対し、その副本を送付するとともに、相当の期間を定めて、処分者の主張に対する認否及び反論を記載した反論書の正本及び副本各1通を提出するよう求めるものとする。

3　公平委員会は、前項の反論書の提出があったときは、処分者に対し、その副本を送付しなければならない。

2　公平委員会は、前項の書面の提出があったときは、その副本を、相手方の当事者に送付するものとする。

2　当事者は、審査長に対し、相手方の当事者に対して質問するよう求めることができる。

3　審査長は、口頭審理の期日外において第1項に規定する処置をしたときは、その内容を、相手方の当事者に通知しなければならない。

2　前項の規定により行う審理(以下「準備手続」という。)は、非公開で行うものとする。

3　公平委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、準備手続を終了させることができる。

4　当事者は、口頭審理において、準備手続の結果を陳述しなければならない。

5　準備手続の終了後に新たな攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、公平委員会に対し、準備手続の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

6　第23条第2項前段、第25条、第26条、第28条から前条まで、第34条、第40条、第41条第2項及び第3項、第42条、第43条並びに第50条第4項及び第5項の規定は、準備手続について準用する。この場合において、第28条第1項中「公平委員会は、口頭審理の準備のため」とあるのは「公平委員会は」と、「前条の規定により記載すべきものとされている事項その他必要と認める事項」とあるのは「必要と認める事項」と、第41条第2項中「前項の」とあるのは「その指名する者を証人として出席させることについて、公平委員会の」と読み替えるものとする。

2　第28条、第30条第1項及び第3項、前条第3項(第1号を除く。)及び第5項、第40条、第41条第2項及び第3項、第42条、第43条並びに第50条第4項及び第5項の規定は、書面による争点等の整理について準用する。この場合において、第28条第1項中「公平委員会は、口頭審理の準備のため」とあるのは「公平委員会は」と、「前条の規定により記載すべきものとされている事項その他必要と認める事項」とあるのは「必要と認める事項」と、第30条第3項中「口頭審理の期日外において第1項に規定する」とあるのは「第1項に規定する」と、前条第3項第2号中「第6項」とあるのは「第33条第2項」と、同項第3号中「準備手続の」とあるのは「公平委員会が指定した」と、第41条第2項中「前項の」とあるのは「その指名する者を証人として出席させることについて、公平委員会の」と読み替えるものとする。

2　審査長は、口頭審理における公平委員会の職務の執行を妨げる者又は不当な言動をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な処置をすることができる。

3　審査長は、第1項の規定により発言を制限し、又は前項に規定する処置をしたにもかかわらず、口頭審理を続行することができないと認めるときは、当日の口頭審理を打ち切ることができる。当事者又はその代理人が第18条第3項の規定による審査長の指揮に従わず、口頭審理を続行することができないと認めるときも、同様とする。

2　最終の意見陳述は、書面によって行うことができる。

3　当事者が最終の意見陳述を書面によって行うことを申し出たときは、公平委員会は、その提出について、相当の期限を定めるものとする。この場合において、当事者が当該期限までに当該書面を提出しないときは、最終の意見陳述の機会を放棄したものとみなす。

4　書面による最終の意見陳述は、その内容を記載した陳述書の正本及び副本各1通を公平委員会に提出してしなければならない。

2　前項に定めるもののほか、公平委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理を終了させることができる。

3　公平委員会は、前2項の規定により審理を終了したときは、速やかに、当事者にその旨を通知するものとする。

2　前項の場合において、同項の証拠資料が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この項において同じ。)をもって作成されているときは、書類に代えて、電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。次項において同じ。)2部を提出することができる。

3　公平委員会は、第1項の証拠資料の写し及び同項の書面の提出があったときは、相手方の当事者に対し、その1通(前項に規定する場合にあっては、当該証拠資料に係る電磁的記録媒体1部及び第1項の書面1通)を送付するものとする。

4　公平委員会は、立証の趣旨が明らかでない証拠資料については、これを証拠として採用しないことができる。

2　当事者は、前項の承認を求めようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により申請しなければならない。

3　公平委員会は、証人に対する尋問について、その必要がないと認めるときは、前項の規定による申請を承認しないことができる。

2　前項の規定による申立ては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した書面2通を提出してしなければならない。

3　公平委員会は、第1項の規定による申立てが前項に定める方法によらずにされたとき又はその証拠調べが必要でないと認めるときは、これを却下することができる。

2　公平委員会は、前項の規定により提出された証拠資料を留め置くことができる。

2　前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　証人は、口頭審理の期日に出席することができない事由が生じたときは、直ちに、当該事由を示して、その旨を公平委員会に届け出なければならない。

2　証人に対する尋問は、各人別に行うものとし、他の証人は、入室させないものとする。ただし、審査長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　証人は、書類に基づいて証言することができない。ただし、審査長が許可したときは、この限りでない。

2　宣誓は、証人が宣誓書を朗読し、かつ、これに署名して行うものとする。ただし、身体の障害その他の事情により、これを朗読し、又は署名することができないときは、この限りでない。

3　宣誓書には、良心に従って、真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨が記載されていなければならない。

4　前3項の規定は、証人が宣誓の趣旨を理解することができないと認められるときは、適用しない。

2　審査長は、必要があると認めるときは、当事者による尋問の途中においても、自ら当該尋問に係る事項及び関連する事項について尋問することができる。

3　審査員は、審査長に告げて、前項の規定による尋問をすることができる。

4　審査長は、当事者による証人の尋問が、審査に当たって必要がないと認めるとき又は次に掲げる尋問に該当するため相当でないと認めるときは、当該尋問を制限することができる。

2　審査長は、前項の措置をとるに当たっては、あらかじめ、当事者及び証人の意見を聴くものとする。

2　前項の規定による口述書の提出の求めは、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

3　第1項の口述書には、証人が署名又は記名押印しなければならない。

2　公平委員会は、前項の規定により当事者本人を尋問する場合において、必要があると認めるときは、当事者本人をその代理人及び相手方の当事者が尋問することを認めることができる。

3　第46条及び第47条第2項から第4項までの規定は、当事者本人に対する尋問について準用する。この場合において、第46条第1項中「行わせ、正当な理由なく質問に応じず、又は虚偽の陳述をした場合には法律上の制裁を受けることがある旨を告げなければ」とあるのは、「行わせなければ」と読み替えるものとする。

4　当事者は、公平委員会に対し、当事者本人を尋問するよう申し出ることができる。ただし、公平委員会は、その必要がないと認めるときは、当該申出を承認しないことができる。

5　前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面を公平委員会に提出してしなければならない。

2　公平委員会は、検証を行うときは、あらかじめ、その日時及び場所を当事者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

2　公平委員会は、前項の証拠調べを行う場合には、あらかじめ、その日時及び場所を当事者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

2　書面審理は、書面及び審尋によって行う。この場合において、請求人からの申立てがあったときは、公平委員会は、その者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

2　審尋においては、次に掲げる審理を行うことができる。

3　審尋は、非公開で行うものとする。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者を審尋に立ち会わせることができる。

2　公平委員会は、口頭審理記録書、準備手続記録書又は審尋記録書を、それぞれ口頭審理、準備手続又は審尋を行った日ごとに作成するものとし、当該記録書には、当該審理を行った公平委員会の委員長及び委員が記名押印をしなければならない。

3　口頭審理記録書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

4　前項の規定は、準備手続記録書及び審尋記録書について準用する。

2　前項の規定による閲覧又は写しの交付に関し必要な事項は、公平委員会が別に定める。

2　裁決書には、次に掲げる事項を記載し、公平委員会の委員長及び委員が記名押印しなければならない。

2　前項の規定による更正は、裁決書の原本及び正本に付記してするものとする。ただし、正本に付記してすることができないときは、更正通知書を当事者に送付してするものとする。

2　再審の請求は、裁決のあった日の翌日から起算して6月以内に、書面で行わなければならない。

3　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、再審の請求をしようとする者が記名をした上で、その正本及び副本各1通を公平委員会に提出しなければならない。

4　再審の請求を代理人によってするときは、再審請求書には、前項各号に掲げる事項のほか、当該代理人の氏名、住所及び職業(処分者の代理人が職員である場合にあってはその氏名及び職名、請求人の代理人が職員の場合にあってはその氏名、住所及び職名)を記載し、当該代理人が記名しなければならない。

5　第3項第1号に掲げる事項に変更があったときは、再審の請求をした者(次条及び第70条において「再審請求人」という。)は、速やかに、書面で、公平委員会にその旨を届け出なければならない。

2　公平委員会は、前項の規定により再審を行うときは、当事者に対し、その理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。

2　前項の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を、東広島市公告式規則(昭和49年東広島市規則第1号)の例により公示してするものとする。この場合においては、公示した日から14日を経過した時に、当該文書の送付があったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(東広島市公平委員会証拠調べに関する規則の廃止)

2　東広島市公平委員会証拠調べに関する規則(昭和49年東広島市公平委員会規則第7号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の不利益処分についての審査請求に関する規則及び前項の規定による廃止前の東広島市公平委員会証拠調べに関する規則の規定によってした手続その他の行為であって、改正後の不利益処分についての審査請求に関する規則の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。