(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第198条の3第1項に規定する監査基準について必要な事項を定めるものとする。

(監査、検査、審査その他の行為の目的)

第2条　法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為は、市の財務に関する事務の執行並びに市の経営に係る事業の管理及び事務の執行についての適法性及び効率的かつ効果的な実施の確保に寄与することにより、住民の福祉の増進に資することを目的とする。

(監査等の目的)

第3条　監査、検査、審査その他の行為のうち次の各号に掲げるもの(以下「監査等」という。)は、当該各号に掲げる事項を目的とする。

(倫理規範)

第4条　監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実にその職務を遂行するものとする。

(公正不偏の態度等)

第5条　監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、及び相当の注意を払って、その職務を遂行するものとする。

(専門性の向上等)

第6条　監査委員は、その職務を遂行するため、自らの専門的な能力の向上及び知識の蓄積を図るとともに、その専門性を維持し、及び確保するための研鑽に努めるものとする。

(監査調書の作成等)

第7条　監査委員は、監査等の実施に関する計画、監査等の内容、判断の過程、証拠及び結果その他の監査委員が必要と認める事項を記載した監査調書その他の書類を作成し、これを保存するものとする。

(情報管理)

第8条　監査委員は、監査等において取得し、又は作成した情報が漏えいしないよう、情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(指導的な機能の発揮)

第9条　監査委員は、監査等の目的を達成するため、監査等の対象となった部局その他の組織に対し、助言、是正の求め等を行うことにより、適切に指導的な機能を発揮するものとする。

(監査計画)

第10条　監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク(組織の目的の達成を阻害する要因をいう。次条において同じ。)の内容及び程度、過去の監査等の結果及びこれに対する措置の状況等を総合的に勘案し、監査等の実施に関する計画(以下この条及び第13条において「監査計画」という。)を策定するものとする。

(リスクの識別及び対応)

第11条　監査委員は、監査等の対象のリスクを識別し、その内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。

(内部統制に依拠した監査等)

第12条　監査委員は、前条の規定による検討に当たっては、内部統制の整備及び運用の状況について情報を収集した上で判断するものとする。

(監査等の実施手続)

第13条　監査委員は、監査等の実施に必要な証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査計画に基づき、実施すべき監査等の手続を選択するものとする。

(監査等の証拠の入手)

第14条　監査委員は、監査等の結果を形成するため、監査等に必要な証拠を入手するものとする。

(各種の監査等の有機的な連携及び調整)

第15条　監査委員は、監査等を行うに当たっては、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう、必要な調整を行うものとする。

(情報の収集等)

第16条　監査委員は、他の地方公共団体の監査委員その他の者から、必要に応じて監査等に関する情報を収集し、効果的かつ効率的な監査等の実施に努めるものとする。

(弁明、見解等の聴取)

第17条　監査委員は、監査等を実施した結果に基づいて指摘、意見、勧告等(以下この項において「指摘等」という。)に関する報告の内容を決定しようとするときは、監査等の対象となった部局その他の組織の長に対し、当該指摘等に関し弁明させ、又は見解を聴取することができる。

(監査等の結果に関する報告等の作成及び提出)

第18条　監査委員は、財務監査、行政監査又は財政援助団体等監査を行ったときは、その結果に関する報告を作成し、これを議会、市長及び関係のある委員会又は委員に提出するものとする。

(監査等の結果に関する報告等への記載事項)

第19条　監査等の結果に関する報告等には、原則として、次に掲げる事項を記載するものとする。

(合議)

第20条　監査等のうち次に掲げるものについては、監査委員の合議による。

(公表)

第21条　次に掲げる事項は、監査委員全員の連名で公表するものとする。

(措置状況の公表等)

第22条　監査委員は、監査等の結果に関する報告を提出した者及び監査等の結果に関する報告に係る勧告をした者から、当該結果に対する措置の内容について通知があったときは、当該措置の内容を公表するものとする。