2　前項の規定による申請をしようとする者は、同項の申請書を提出する際に、個人番号カード、運転免許証、健康保険証、旅券その他当該申請をする者が本人であることを示す書類として市長が適当と認めるものを提示しなければならない。

3　第1項の規定による申請は、被災した日の翌日から起算して3年以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申請をすることができなかったことにつきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

4　第1項の規定による申請を代理人によってするときは、代理人は、その権限を証する書面を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、災害により住家に被害が生じたことを確認することができないときは、申請者に対し、その旨を、文書により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、住家の被害の程度について再調査を行い、その結果に基づいて、り災証明書を当該申請をした者に交付するものとする。

2　被災届出証明書の交付を受けようとする者は、被災届出証明書交付申請書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第2条第2項から第4項までの規定は、被災届出証明書の交付の申請について準用する。

4　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、第2項各号に掲げる書類を確認した結果、災害により物件に被害が生じたと認めるときは、被災届出証明書(別記様式第5号)を申請者に交付するものとする。

この告示は、令和2年6月19日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の日前に、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律(令和2年法律第69号)による改正後の被災者生活再建支援法第2条第2号ホに規定する被害の判定に関する基準が定められたときは、前項の規定にかかわらず、同日前においても、改正後の別記様式第2号の例により、り災証明書を交付することができる。

3　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

4　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。