(目的)

第1条　この条例は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙の防止に関する施策に関し基本理念を定め、市、市民等、事業者及び施設管理者の受動喫煙の防止に関する責務を明らかにするとともに、受動喫煙の防止に必要な環境の整備を推進することにより、受動喫煙による市民等の健康への悪影響を未然に防止し、もって子ども等の健やかな成長に寄与するとともに、誰もが健康で快適に暮らすことができる生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　受動喫煙の防止に関する施策は、受動喫煙による健康への悪影響に関する市民等の理解と関心を深めつつ、行われなければならない。

(市の責務等)

第4条　市は、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するための環境の整備に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、受動喫煙による健康への悪影響について理解を深めるとともに、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、受動喫煙を防止するために必要な環境の整備その他の措置をとるよう努めるとともに、市が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(施設管理者の責務)

第7条　施設管理者は、その管理する施設における受動喫煙を防止するために必要な環境の整備その他の措置をとるよう努めるとともに、市が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(連携及び協力)

第8条　市、市民等、事業者及び施設管理者は、第4条第1項に規定する施策の推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

(受動喫煙防止区域の指定)

第9条　市長は、特に受動喫煙の防止を図る必要があると認める区域を、受動喫煙防止区域として指定することができる。

(受動喫煙防止区域の指定の変更等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、受動喫煙防止区域の指定を変更し、又は解除することができる。

(受動喫煙防止区域における喫煙の制限等)

第11条　何人も、正当な理由がなくて、受動喫煙防止区域においては、喫煙をしてはならない。ただし、受動喫煙を防止するための措置が講じられていると市長が認める喫煙所で喫煙する場合は、この限りでない。

(指導)

第12条　市長は、前条の規定に違反して喫煙している者に対し、喫煙を中止すべきことその他望まない受動喫煙を生じさせないために必要な措置を講ずべきことを指導することができる。

(他の法令等との関係)

第13条　受動喫煙の防止については、法律若しくはこれに基づく命令又は他の条例(次項において「法令等」という。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。