(目的)

第1条　この訓令は、事務事業の繁閑に応じて部課相互間における職員の流動体制を確立することにより、組織相互間の応援体制の確立と組織の活性化を高め、もって行政運営の効率化と円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「部長」とは、東広島市事務分掌条例(昭和57年東広島市条例第15号)第1条に規定する部の長、消防局長、東広島市教育委員会組織規則(平成19年東広島市教育委員会規則第3号)第5条の表に掲げる部の長及び議会事務局長をいい、「課長等」とは、次に掲げる者をいう。

(職員の部内流動配置)

第3条　課長等は、所管事務の繁忙が予想され、課内での対応では職務の遂行が困難であると判断するときは、所属部長に対し、他課の職員の臨時的な配置(以下「流動配置」という。)を申し出ることができる。

(職員の部外流動配置)

第4条　部長は、前条第1項の規定による申出を受けた場合において所管部内の職員のみで調整ができないときは、総務部職員課と協議を行い、部外の流動配置に関する申出書(別記様式第1号)により他の部長に協議し、他の部から職員の流動配置を受けることができる。

(調整)

第5条　総務部長は、前条第1項の規定による部間の協議について必要があると認めるときは、調整のため当該協議に参加するものとする。

(流動配置命令)

第6条　この訓令の規定による職員の流動配置(第9条の規定による流動配置を除く。)の命令権者は、流動配置される職員(以下「流動配置職員」という。)の所属の部長とする。

(流動配置職員の所属等)

第7条　流動配置職員の所属及び職名は、流動配置前の所属及び職名とし、その服務については、当該流動配置先の所属長の指揮監督を受けるものとする。

(従事事務と職名との関係)

第8条　部長は、能率上支障がないと認められる場合に限り、その従事すべき事務に関連しない職名の職員を流動配置職員に選定することができる。

(職員の課内流動)

第9条　課長等は、所管事務を効果的かつ能率的に遂行する必要があるときは、係間又は担当間において職員を流動配置することができる。

(流動配置期間)

第10条　職員の流動配置期間は、その流動配置を行った日から1月を超えることができない。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、更に1月その期間を延長することができる。

(報告)

第11条　課長等は、第4条の規定により部外から職員の流動配置を受けた場合には、総務部職員課を経由して総務部長に流動配置に関する報告書(別記様式第3号)を提出しなければならない。ただし、流動配置の期間が3日以内の場合は、この限りでない。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか、職員の流動体制に関し必要な事項は、別に定める。