(設置及び目的)

第1条　この訓令は、職員の退職勧奨等の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(退職勧奨の対象者)

第2条　退職勧奨の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者で、勧奨による退職を申し出たもののうち、市長が勧奨することを適当と認めたものとする。

(勧奨の申出)

第3条　勧奨により退職を申し出ようとする者は、退職する年度の10月末日までに、各任命権者に対して退職願(別記様式)を提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。