(1)　市長部局　東広島市事務組織規則(平成17年東広島市規則第32号)第9条第2項に規定する幹事課の長

(2)　消防局　消防総務課長

(3)　教育委員会　東広島市教育委員会組織規則(平成19年東広島市教育委員会規則第3号)第8条第2項に規定する幹事課の長

(4)　会計管理室、議会事務局、監査委員事務局及び選挙管理委員会事務局　総務部総務課長

(5)　農業委員会事務局　産業部農林水産課長

(1)　臨時的任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　当該権利を行使するために必要と認められる期間

(2)　臨時的任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　当該出頭のために必要と認められる期間

(3)　女子の臨時的任用職員について、生理日において就業することが著しく困難であるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　1日を超えない範囲内においてその都度必要と認められる期間

(4)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、臨時的任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(5)　臨時的任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(6)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、臨時的任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(7)　臨時的任用職員の親族(次表の左欄に掲げる者に限る。)が死亡した場合で、当該臨時的任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　次表の左欄に掲げる親族の区分に応じ、同表の右欄に掲げる連続する日数(葬儀等のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(8)　任命権者の責めに帰すべき事由により業務の全部又は一部を停止する場合　特に必要と認められる期間

(9)　臨時的任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　次表の左欄に掲げる任命権者が定める夏季の期間内における臨時的任用の期間の日数(当該臨時的任用の期間の日数が16日以上である場合に限る。)の区分に応じ、同表の右欄に掲げる日数の範囲内の期間

(10)　継続して在職した期間の月数が6月以上である臨時的任用職員が不妊治療に係る通院その他の市長が定める理由(以下この号において「通院等」という。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき　5日(当該通院等が体外受精又は顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(11)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の臨時的任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(12)　女子の臨時的任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の臨時的任用職員が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(13)　継続して在職した期間の月数が6月以上である臨時的任用職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下この号及び次号において同じ。)が出産した場合　配偶者の出産に係る入院その他の市長が定める理由が生じた日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内において2日の範囲内の期間

(14)　継続して在職した期間の月数が6月以上である臨時的任用職員の配偶者が出産する場合で、その出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東広島市条例第37号)第8条の2第1項の規定により当該職員の子に含まれるものとされる者を含む。以下この号において同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する臨時的任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内において5日の範囲内の期間

(1)　生後1年に達しない子を育てる臨時的任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の臨時的任用職員にあっては、その子の当該臨時的任用職員以外の親が当該臨時的任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る毎回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(2)　臨時的任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(3)　臨時的任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前項第3号及び前号に掲げる場合を除く。)　10日の範囲内の期間

(4)　臨時的任用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(5)　継続して在職した期間の月数が6月以上であり、かつ、小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する臨時的任用職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6)　継続して在職した期間の月数が6月以上であり、かつ、次に掲げる者(イ及びウに掲げる者にあっては、臨時的任用職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の世話を行う臨時的任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間