(趣旨)

第1条　この告示は、妊婦の経済的負担の軽減を図り、もって当該妊婦が妊娠に係る健康診査を受診することなく出産することを防止するとともに、当該妊婦の健康診査の受診の状況、家庭の状況等を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、妊娠の判定に係る初回の産科受診料を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付)

第2条　市は、この告示の定めるところにより、次の各号のいずれにも該当する者(以下この項及び次条において「助成対象者」という。)に対し、その申請により、予算の範囲内で、初回産科受診料(妊娠の判定を目的に実施する産科その他の医療機関における問診、診察、尿検査、超音波検査等(当該医療機関が必要であると認めて実施したものに限る。)に要した費用をいう。以下同じ。)に対して助成金を交付するものとする。

(交付の請求)

第3条　助成金の交付を受けようとする助成対象者(第4号及び第5号並び次条第1項において「請求者」という。)は、妊娠の届出をしてから当該妊娠に係る子を出産するまでの間に、初回産科受診料助成請求書(次条第2項において「請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第4条　市長は、前条の規定による請求があった場合において、助成金を交付する旨を決定したときは初回産科受診料助成決定通知書により、助成金を交付しない旨を決定したときは初回産科受診料不助成決定通知書により、それぞれその旨を請求者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第5条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者に対し、助成金の返還を求めるものとする。

(雑則)

第6条　この告示に定めるもののほか、この告示の規定による書類の様式その他助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。