セーフティネット保証

更新日:2020年03月30日

目的

セーフティネット保証とは、取引先企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、通常の保証限度額とは別枠で信用保証協会が保証を行う制度です。

対象となる中小企業者

次の要件に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている市内に本店のある中小企業者(個人事業主の方は主たる事業所)であって、東広島市長の認定を受けた方。

対象となる中小企業者
各号 対象となる中小企業者
1号 大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響を受ける中小企業者
2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引のある中小企業者及び近隣等に所在する中小企業者
3号 突発的災害(事故等)により、影響を受ける特定の地域の特定の業種を営む中小企業者
4号 突発的災害(自然災害等)により、影響を受ける特定の地域の中小企業者
5号 業績の悪化している業種に属する中小企業者
6号 金融機関の破綻により当該金融機関からの借入れが困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者
7号 金融機関の相当程度の経営合理化(支店の削減等)に伴って借入れが減少している中小企業者
8号 整理回収機構または産業再生機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると認められる者

詳細は下記リンクよりご確認ください。

認定申請から融資までの流れ

1 産業振興課へ認定申請(金融機関等による代理申請も可能ですが、その場合は委任状が必要)
2 認定書の発行
3 認定書を持って、金融機関へ融資の申し込み
4 融資実行
※市長の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

保証限度額

一般保証限度額

  • 普通保証 2億円以内
  • 無担保保証 8,000万円以内
  • 無担保無保証人保証 2,000万円以内

別枠保証限度額

  • 普通保証 2億円以内※
  • 無担保保証 8,000万円以内
  • 無担保無保証人保証 2,000万円以内

※経営安定関連保証6号の場合の普通保証の別枠保証限度額は3億円以内。
※危機関連保証と経営安定関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与される。

保証料率

  • 普通保証・無担保保証 年0.70%
  • 無担保無保証人保証 年0.60%

必要書類

共通書類

  • 認定申請書(2部:うち1部は認定書兼用)
  • 印鑑証明書
  • 登記簿謄本(法人の場合)
  • 決算書(法人の場合)確定申告書(個人の場合)

 申請される要件により、別に次の書類が必要となります。1・4・5・7号の詳しい説明書及び申請書は次の項目からダウンロードできます。それ以外の様式については産業振興課までご相談ください。

1号

必要書類

再生手続き開始申立等事業者に対する売掛金債権等の額を証する書類。

説明書
申請書

2号

必要書類

売上高の根拠となるもの、指定事業者との取引規模の割合を証する書類。

3号

必要書類

売上高の根拠となるもの2期分。(最近3か月間及び前年同期3か月間の試算表、売上台帳、元帳など)

4号【新型コロナウィルス感染症対策】

この度の新型コロナウイルス感染症の発症により、東広島市はセーフティネット保証第4号における指定地域とされています。

対象となる中小企業者

以下の(1)及び(2)のいずれにも該当することが必要です。
(1) 東広島市において1年間以上継続して事業を行っていること。
※なお、3月13日から、1年以上継続して事業を行っている中小企業者以外の方で、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等の方についても、緩和措置として対象としています。
対象の方がおられましたら、下記に掲載されている様式とは異なる様式で申請等をしていただく必要がございますので、市産業振興課までご相談ください。

(2) 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること。

必要書類

売上高の根拠となるもの2期分。(最近3か月間及び前年同期3か月間の試算表、売上台帳、元帳など)

説明書
申請書
委任状
取扱期間

令和2年3月2日(月曜日)~

5号【新型コロナウィルス感染症対策を含む】

対象となる中小企業者

次のいずれかに該当する中小企業者が対象です。

※なお、3月13日から、1年以上継続して事業を行っている中小企業者以外の方で、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等の方についても、緩和措置として対象としています。
対象の方がおられましたら、下記に掲載されている様式とは異なる様式で申請等をしていただく必要がございますので、市産業振興課までご相談ください。

 

(1)売上高等の減少によるもの【新型コロナウィルス感染症対策】

(1)売上高等の減少によるもの
指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べて10%以上減少(※)していること。
ただし、その申請者が平成23年4月1日から令和2年3月31日までに認定申請を行う場合にあっては、「最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べて5%以上減少していること。」とする。
なお、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。
(例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

(2)原油等価格の高騰によるもの

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。

必要書類

下記の説明書を参照してください。

また、下記リンクより指定業種についてご覧になれます。

指定業種

◆新型コロナウイルス感染症対策による追加指定
説明書
委任状
申請書:売上高等の減少によるもの【新型コロナウイルス感染症対策以外】

【行っている事業と指定業種の関係】
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合は、次の申請書をご使用ください。

【行っている事業と指定業種の関係】
主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種で、主たる業種及び全体の売上高等の双方が基準を満たす場合は、次の申請書をご使用ください。
※主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業

【行っている事業と指定業種の関係】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が、全体の売上高等に相当程度の影響を与え、全体の売上高等が基準を満たす場合は、次の申請書をご使用ください。

申請書:売上高等の減少によるもの【新型コロナウイルス感染症対策】

【行っている事業と指定業種の関係】
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合は、次の申請書をご使用ください。

【行っている事業と指定業種の関係】
主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種で、主たる業種及び全体の売上高等の双方が基準を満たす場合は、次の申請書をご使用ください。
※主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業

【行っている事業と指定業種の関係】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が、全体の売上高等に相当程度の影響を与え、全体の売上高等が基準を満たす場合は、次の申請書をご使用ください。

申請書:原油等価格の高騰によるもの

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合は、次の申請書をご使用ください。

主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種で、主たる業種及び全体の双方が基準を満たす場合は、次の申請書をご使用ください。
※主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業

指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び全体の製品等の価格転嫁できていないことによって基準を満たす場合は、次の申請書をご使用ください。

6号

必要書類

破綻金融機関等と取引があったことを証する書類。(借入証明書など)

7号

必要書類

残高証明書2期分

説明書
申請書

8号

必要書類

事業計画書(様式自由)、債権譲渡通知書など、約定書など

手続の流れ

対象となる中小企業の方は、認定申請書(申請用・認定用各1部)に必要書類を添えて東広島市産業振興課の窓口に提出し、認定を受けたうえで、希望の金融機関または広島県信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込んでください。
保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 産業振興課 雇用推進係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0921
ファックス:082-422-5805
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