2　給与条例第13条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により、給与条例第13条第1項の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　第17条第1項第3号又は第4号の職員たる要件を欠くに至つた場合

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　給与条例第13条第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、給与条例第13条第3項第1号に規定する特別料金相当額(第18条第4項において「特別料金相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号において「特定住居」とは、同号に規定する転居(以下この項において「事由の発生等」という。)の日以後に転居する場合における当該事由の発生日等の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であつて次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東広島市条例第37号)第9条に規定する休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第13条第6項の規則で定める通勤手当は、1か月当たりの運賃等相当額等(第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、給与条例第13条第2項第2号に定める額(第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第20条の2第2項において「1か月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、給与条例第13条第6項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第13条第7項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第13条第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当に係る給与の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、市長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第29条の規定により停職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第2条第1項若しくは公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、又は教育公務員特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をした場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　前項において給与条例第13条の規定を準用する場合における第3条から前条までの規定の適用については、第9条中「職員」とあるのは「職員(任用の期間が1か月以上であり、かつ、正規の勤務時間(東広島市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年東広島市規則第75号)第7条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。)による1週間当たりの通勤所要回数が3回以上である者に限る。)」と、「同条第2項第2号」とあるのは「第23条第1項において準用する給与条例第13条第2項第2号」と、第18条の2第1項中「職員の給与の支給に関する規則第10条(東広島市会計年度任用職員の給与の支給に関する規則(令和元年東広島市規則第77号)第16条において準用する場合を含む。)に規定する給料」とあるのは「東広島市会計年度任用職員の給与の支給に関する規則(令和元年東広島市規則第77号)第17条に規定する報酬」と、同条第3項中「給料」とあるのは「報酬」と、第20条の2第4項中「給料」とあるのは「報酬」とし、第8条の2及び第15条から第18条までの規定は、適用しない。

3　市長は、正規の勤務時間による1週間当たりの通勤所要回数その他任用の事情を考慮して特に必要があると認めるパートタイム会計年度任用職員に対しては、前2項の規定にかかわらず、給与条例第13条第2項第2号に定める額に、正規の勤務時間による1か月当たりの通勤所要回数を21で除して得た数を乗じて得た額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を費用弁償として支給することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第9条第1号の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第9条第1号の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第9条第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第11条第1項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第9条第1号の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第9条第1号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第9条第1号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第9条第1号の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第9条第1号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則(第8条の改正規定を除く。)による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年2月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(職員の単身赴任手当の支給に関する規則の一部改正)

2　職員の単身赴任手当の支給に関する規則(平成2年東広島市規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。ただし、第9条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第9条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(休日診療所に勤務するパートタイム会計年度任用職員に支給する費用弁償の特例)

2　この規則の施行の日から令和3年3月31日までの間に限り、東広島市休日診療所設置及び管理に関する条例(昭和50年東広島市条例第11号)に規定する休日診療所に勤務するパートタイム会計年度任用職員に係る第3条の規定による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第23条第3項の規定の適用については、同項中「給与条例第13条第2項第2号に定める額に、正規の勤務時間による1か月当たりの通勤所要回数を21で除して得た数を乗じて得た額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)」とあるのは、「特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(平成元年東広島市条例第5号)の定めるところにより算出した額」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和6年東広島市条例第54号)第2条の規定による改正前の給与条例(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第13条第2項第1号に規定する1か月当たりの運賃等相当額(この規則による改正前の職員の通勤手当の支給に関する規則(以下この項において「改正前の通勤手当規則」という。)第10条第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の通勤手当規則第6条に規定する普通交通機関等をいう。次項において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「改正前の1か月当たりの運賃等相当額」という。)、同項第2号に規定する額(改正前の通勤手当規則第10条第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下この項において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)及び改正前の給与条例第13条第3項第1号に規定する特別料金等の額をその支給単位期間(同条第7項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。)の月数で除して得た額(2以上の新幹線鉄道等(同条第3項に規定する新幹線鉄道等をいう。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。次項において「改正前の1か月当たりの特別料金等相当額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち次に掲げるもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の通勤手当規則第18条の2第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係る者に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、各月における当該各号に定める額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とする。)を、支給単位期間を1か月とする通勤手当として支給する。

(権衡職員等に関する経過措置)

4　この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則(次項及び附則第6項において「改正後の通勤手当規則」という。)第15条の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

5　改正後の通勤手当規則第16条の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

6　改正後の通勤手当規則第17条第1項第3号及び第4号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以後の転居をしたものを除く。)にも適用する。